衆院が人権決議を採択 ウイグル・チベットに深刻な懸念

日本の衆議院は２月１日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を表明する決議を与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択した。決議は香港や内モンゴル自治区も挙げ「深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記。「力による現状変更を国際社会に対する脅威と認識する」とも強調している。
中国を名指しはしなかったが、中国を念頭に「国際社会が納得するような形で、説明責任を果たすよう強く求める」と訴えている。