国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２月８日、気候変動に関連して2100年までに途上国を中心に累計4,000万人が死亡する恐れがあるとの予測を発表した。この報告書は「人間の安全保障」をテーマに、社会が直面する課題を分析した。人間の安全保障は国家の安保だけでなく、人間ひとり一人が安心して生きられることを重視する考え方を指す。
報告書は、先進国の開発に伴う環境への負荷、気候変動が格差を拡大していると指摘。2020年時点で約24億人が食糧難に直面し、8,240万人が強制移住を余儀なくされた。ＵＮＤＰは気候変動がこうした人々の増加にさらに拍車をかけると警鐘を鳴らしている。