ジャカルタ特別州が州内14社に最低賃金適用延期を認定

ジャカルタ特別州が州内14社に最低賃金適用延期を認定
　ジャカルタ特別州賃金評議会はこのほど、１月24日付で州内の14社に対し、2014年の最低賃金の支払いの適用延期を認めたと発表した。14社は東ジャカルタ・チャクンのヌサンタラ保税地区にある繊維関連産業で、従業員数は800～3000人。期限となる2013年12月20日までに50社からの免除の申請があり、条件を満たした16社について、現場視察などを実施。残りの２社については、労働者の同意などについて正式な確認が取れておらず、２月中旬までに再調査するとしている。じゃかるた新聞などが報じた。
　最低賃金の適用免除は、会社の財務状況や半分以上の労働者の合意などを条件に申請でき、認められた場合、州知事の承認に基づき、最長12カ月の猶予期間が与えられる。ジャカルタ特別州の14年の最低賃金は前年比10％増の244万ルピア。