北九州市がインドネシア・メダンで環境インフラ事業

北九州市がインドネシア・メダンで環境インフラ事業
　北九州市がインドネシア北スマトラ州メダン市で、１月から民間企業で廃棄物の管理改善業務を開始、産官民一体でアジアへの環境インフラ輸出の拡大を図るべく、インドネシアで環境インフラ事業を積極的に展開している。メダン市によると、同市では毎日約1000万㌧以上のごみが廃棄され、うち約63％が生ごみだ。ごみ処理方法の確立や廃棄量の減量が課題となっており、廃棄物の管理制度構築が求められている。じゃかるた新聞が報じた。
　こうした状況に対応、同市でいま取り入れられているのがモデル地区の導入だ。家庭ごみやパームオイル産業の産業廃棄物を堆肥にするコンポストセンターや、再利用可能なごみを回収し、換金するごみ銀行を設置する。さらに廃棄物の処理関係者を対象にした研修を通じ、人材育成も進める計画。
　メダン市環境局の担当者は「北九州市と協力し、環境都市のモデルになりたい」と意気込みを語っている。同事業は国際協力機構(ＪＩＣＡ)の草の根技術協力事業(地域提案型)の枠組みで実施。北九州市や九州大、企業では環境リサイクル事業を展開する新菱が参加している。期間は2016年３月末まで。