内閣府が３月９日発表した2021年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1％増、年率4.6％増だった。２月に公表した速報値（前期比1.3％増、年率5.4％増）から下方修正した。個人消費や企業の設備投資などが下振れした。
速報値から、耐久財が9.7％増から8.9％増へ、サービス消費が3.5％増から3.1％増へ、設備投資が0.4％増から0.3％増へ、公共投資が3.3％減から3.8％減へそれぞれ下方修正や下振れした。
21年通年ＧＤＰは1.6％増で、速報段階の1.7％増から減速した。10～12月期の下振れが押し下げ要因となった。