３月10日は大手企業のロシアでの事業の一時停止の発表が相次いだ。日立製作所は、ウクライナの副首相から東原会長に事業停止の要請があり、これを受けたもの。資生堂はロシア向けの化粧品出荷を停止し、同国での広告宣伝を含む事業活動を注視することを明らかにした。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアでの事業を一時停止する。欧米企業がロシア事業の停止を発表する中、これまで通常営業していた。任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や関連ソフトを含む全商品について、ロシア向けの出荷を停止したと明らかにした。
このほか、うどんチェーン「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスは、ロシアの全７店舗の営業を停止する方向で調整していることを明らかにした。食材のサプライチェーン（供給網）の混乱が理由。