日本 男女の賃金格差 公表義務付け 23年にも実施

日本政府は、男女間の賃金格差の”見える化”に向け、企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入った。有価証券報告書での記載も求める方向。早ければ2023年にも実施し、格差是正に向けた取り組みを促す構え。
2020年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の所定内給与は月額25万円で、男性（34万円）の７割強にとどまっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の男女の賃金格差は主要７カ国（Ｇ７）で最も大きくなっている。