日本工営 ジャカルタ首都圏のMaaS普及で覚書

日本工営(本社:東京都千代田区)は3月25日、公共交通機関の電子運賃決済サービスを提供するインドネシア企業、PT Jakarta Lingko Indonesia(以下、ジャクリンコ社)との間で、MaaS分野で連携する覚書を締結したと発表した。
ジャクリンコ社は、既存公共交通オペレーター4社により設立され、MaaSアプリを通して蓄積される利用者の移動に関するビッグデータを保有。ジャカルタ州政府が推進するMaaSプラットフォーム開発・運営を含めたジャカルタ首都圏の複数の公共交通を(鉄道、バス等)を対象とした決済システム統合プロジェクトを主導している。
今回、日本工営がその解析などに協力することで、将来的なMaaSプラットフォームを基盤とした新サービスの実現や派生する新たなビジネスの創出につなげていく。