インドネシアで若年層中心にネット利用の電子商取引拡大

インドネシアで若年層中心にネット利用の電子商取引拡大
　インドネシアで若年層を中心にインターネットを利用した電子商取引(ＥＣ)の拡大が続いている。シンガポールの調査会社グリーンバーグ・ブランド・ストラテジーや米クレジットカード大手ビザの調査によると、同国の約7100万人ともいわれるネット利用者の76％がＥＣを活用。うち約半数をスマートフォン(高機能携帯電話)利用による18～30歳の若年層が占めているという。ジャカルタ・グローブなどが報じた。
　同調査によると、インドネシアのＥＣ利用者の年間平均支出額は約550万ルピア(約４万6200円)。全利用者の48％は年間650万ルピア以上を支出する利用頻度の高い”常連客”だ。支出が多いのはチケットなど旅行分野や衣料品などの小売り分野だという。
　インドネシアの2013年のＥＣ市場は前年の２倍となる80億㌦(約8195億円)に拡大したもようだ。同国のネット普及率はまだ３割程度で、ＥＣ市場の拡大の余地が大きい。それだけに今後15年までに、120億㌦に達する可能性があるとみられている。