インドネシア初の通商法成立 保護主義の色濃い内容に

インドネシア初の通商法成立 保護主義の色濃い内容に
  インドネシアの国会本会議で２月11日、通商関連の諸規定を包括した通商法が可決、成立した。今回成立した法律には国内産業と市場の保護を明記、保護主義の色合いが濃い内容となっている。同国では建国以来、通商法が事実上存在せず、政令や関係閣僚規定の法的効力が問題視されていた。
　地元メディアによると、通商法では国民生活に重要な物品を適正価格にするため、政府に統制する権限を付与。国益のために輸出入の規制を認める項目も盛り込まれている。通商条約締結に関しても、交渉期間の国会への諮問や国家貿易委員会の設置などを政府に認めている。国会承認を得れば、破棄または見直しも可能としている。
　インドネシアでは1934年、当時統治していたオランダが通商規定を定め、独立後もこの規定を基準としてきたため、法的根拠が不明確だった。