帝国データバンクのまとめによると、４月11日時点でロシアに進出する日本の上場企業168社のうち36％にあたる60社が事業停止や撤退を決めたことが分かった。３月15日時点では37社、22％だったが、ウクライナ情勢の長期化、深刻化に伴い、約1.6倍に拡大した。
業種別に事業を停止・撤退した企業をみると、最も高いのは製造業で、業種全体の42％を占めた。現地工場の操業停止のほか、部品や完成品の輸出・取引を一時的に停止するといった措置を取る企業が多い。次いで金融機関や事業持株会社など金融・保険業、商社などを含む卸売業が続いた。