脱炭素へ30年時点で年間17兆円投資必要 経産省が試算

経済産業省は４月22日、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた官民の投資が、2030年時点で少なくとも年間17兆円必要との試算を発表した。これは現状の３倍の規模。政府のクリーンエネルギー戦略を議論する審議会で明らかにした。
主な投資の内訳は、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ない水素、アンモニアの活用など電源や燃料の脱炭素化で５兆円、送電線などインフラ整備で４兆円などを見込む。民間企業に巨額投資を促す積極的な支援策が欠かせない。