Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言を手掛けるレコフ（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、日本企業が関わるＭ＆Ａの件数が減少に転じた。３月は前年同月比４％減の450件となり、１年２カ月ぶりに前年同月を下回った。とりわけ海外企業の買収が減っている。
ロシアのウクライナ侵攻や為替の円安で買収を見送るケースが増えている。カーボンニュートラル実現に向け、国際的な脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるうえでＭ＆Ａの重要性は増しているが、今回の不測の事態で事業再編の流れに水を差されることになりそうだ。