日本政府は４月26日、原油・エネルギー価格の高騰を受け、①原油価格高騰対策②エネルギーや食料などの安定供給対策③中小企業対策④生活困窮者対策－の４つを柱とする緊急対策を決定した。これらの対策に国費およそ６兆2,000億円を投じる。
原油価格高騰対策には１兆5,000億円を充て、ガソリン補助金の上限を25円から35円に拡充する。中小企業対策には１兆3,000億円を充て、資金繰り支援などを行う。生活困窮者の支援では低所得の子育て世帯への５万円給付、食料などの安定供給対策では高騰する輸入小麦から米粉、国産小麦への切り替えなどを促す。