共同通信の全国調査によると、新型コロナ禍で大幅に収入源となった世帯に、生活資金を公費から特例で貸し付けする制度を巡り、その返済が難しく、自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5,000人に上ることが分かった。
１人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約１万8,000件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となっている。
特例貸付金制度は、最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を３回まで貸す総合支援資金の２種類がある。返ってこない分は国庫の負担となる。都道府県の社会福祉協議会が５～６月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産
などが急増する恐れがある。