日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、上海日本商工クラブ（会員数2,331件）は６月２日、「上海市封鎖管理による事業への影響等に関する実態把握（第３回）」の結果を公表した。
これによると、上海市に工場を持つ製造業のうち、操業許可を取得した企業は89％に上った。工場への制限・稼働状況について「３割以下の生産」と「半分程度の生産」と回答した企業は約６割、「７割以上の生産」と回答した企業も２割あった。ただ、14％が「全く稼働していない」と回答している。
操業率回復に向けた課題（複数回答）では、「物流の回復」（73％）、「従業員の宿泊施設確保」（63％）、「従業員の確保」（55％）、「サプライヤーの操業回復」（52％）が上位を占めた。
2022年の収益への影響について、９割近くが「マイナス」との見通しを示し、税制優遇作や家賃減免を求める声が多い。中国への投資姿勢への影響については、「変更なし」（45％）が多かったが、「まだ分からない」と回答した企業も39％に上った。
今回の調査は５月27〜31日に実施。製造業関連企業129社から回答を得た。