新電力の撤退、倒産で５月「電力難民」企業1.3万件

帝国データバンクが行った「新電力会社」事業調査によると、新電力の１割超が「契約停止・撤退」しており、２カ月で３倍に急増していることが分かった。これは電力調達価格の高騰に伴い”逆ザヤ”が常態化し、継続困難な企業が相次ぎ、ビジネスモデル自体に限界を指摘する声もあがっている。
経済産業省のまとめによると、電力小売事業者の倒産や撤退などで契約の継続が難しくなり、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が、３月の5,477件、４月の5,133件、そして５月には１万3,045件に上っている。