東京商工リサーチが中国・上海市のロックダウン解除直後（６月１〜９日）に実施したアンケート調査によると、マイナスの影響が「継続している」と回答した企業は44.9％（5,799社中、2,605社）だった。マイナスの影響が「出たが収束した」は2.7％（161社）、「今後出る可能性がある」は18.6％（1,081社）で、合計66.3％が「マイナスの影響」を挙げた。
影響が出た企業を業種別で分析すると、自動車部品などを含む「輸送用機械器具製造業」が最多の93.8％（81社中、76社）と突出している、また、「繊維、衣服等卸売業」は91.0％（67社中6、1社）、半導体などの「電子部品・デバイス・電子回路製造業」は90.9％（55社中、50社）と続き、中国依存の幅広さを改めて示した。