中国の「一帯一路」強制労働の温床に 米国務省

米国務省は７月19日、世界188の国と地域の人身売買に関する2022年度版の年次報告書を発表した。この中で中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連する世界各国の建設や採掘事業、工場の現場で強制労働が行われていると指摘。中国政府が十分な対策を取っていないと批判している。
日本に関しては、外国人の技能実習制度について、実習生を初めて犠牲者と認めたと評価。人身売買対策全般を強化したものの、「対策不十分」としている。報告書は北朝鮮、ロシア、イランなど11カ国を「人身売買支援国家」に指定している。