帝国データバンク（TDB）が７月に全国２万5,723社を対象に実施した調査によると、記録的な円安により企業の６割超が「業績に悪影響」があると回答した。
具体的にみると、円安により61.7％の企業が業績に「マイナス」と回答。「プラス」と答えたのはわずか4.6％だった。とくにマイナスとしたのは「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「専門商品小売」「飲食料品・飲料製造」などアパレルや飲食料品関連で、８割を超えた。
マイナスの理由は、原材料・エネルギー価格の上昇で「コスト負担が増えた」ことを挙げ、約８割に達した。プラスの理由は「海外での販売価格（現地通貨ベース）が下がり、売り上げが増えた」が26.3％でトップ。次いで「海外事業の円ベース利益が増えた」（22.7％）が続いた。