「全数把握」見直し自治体の判断で対象限定可能に

岸田首相は８月24日、逼迫している医療現場の業務・負担軽減のため、新型コロナウイルス対策で感染者全員の情報詳細に集める「全数把握」を見直し、自治体の判断で届け出の範囲を限定することができるように改めたと表明した。これにより、自治体の判断で高齢者や重症化リスクのある人に絞り込むことが可能になる。