ドイツ・ベルリン郊外で９月14、15の両日開かれた主要７カ国（Ｇ７）貿易相会合は15日、中国を念頭に、企業が市場に参入する際に当該国の当局が技術開示を要求する「強制技術移転」に関する懸念を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
議長国のドイツのハベック経済・気候相は「信頼できるパートナーとは限らない国への依存は世界貿易の脅威になる」と指摘。「厳格な貿易政策を確立していく」と強調した。日本から出席した西村康稔経済産業相は「経済的威圧に対し、Ｇ７で連携して対応するという方向性を確認した」と述べた。