東京商工リサーチが10月上旬に実施した企業の「過剰債務」に関するアンケート調査によると、「コロナ前から過剰感」は11.3％（5189社中、590社）、「コロナ後過剰感」は19.4％（1,009社）で、合わせて30.8％が過剰債務状態にあると回答した。８月上旬に実施した前回調査の29.5％から1.3ポイント悪化した。
企業規模別で「過剰債務」と回答した割合みると、大企業が16.2％（678社中、110社）に対し、中小企業は33.0％（4,511社中、1,489社）と、２倍の差が開いた。
業種別に「過剰債務率」をみると、トップは「娯楽業」で62.5％（24社中、18社）だった。以下、「飲食店」の62.0％（29社中、18社）、「自動車整備業」と「農業」の各57.1％（21社中、12社）、旅行や葬儀、結婚式場などの「その他の生活関連サービス業」の55.5％（27社中、15社）と続いている。
東京商工リサーチは2022年10月２〜12日、「過剰債務」に関するインターネットによるアンケート調査を実施し、5,189社から有効回答を得て、集計・分析した。