中央統計局が首都の10町を「生活に危険」と名指し
インドネシア中央統計局は３月３日、ジャカルタ特別州内で貧困率や治安状況などを調べて算出した「社会危険度指数(IPKS)」の高い町として10の町を名指しした報告書を、同州のアホック副知事に提出した。これを受けて同副知事は生活上の危険性が高い町があることを認める一方、「郡長や町長が環境改善に取り組んでいる」と反論した。
報告書は貧困率や治安状況、衛生環境、インフラ整備状況などを指数化し、州内の全267町を評価した。その結果、中央ジャカルタのカンプンラワやガルルなど４町、北ジャカルタのカリ・バルやプンジャリンガンなど４町、合計10町が生活を送るうえで危険性が高いと指摘していた。10町は住民に貧困層が多く、洪水や火災、犯罪の危険性が高いうえ、ごみが適切に処理されておらず不衛生だった。