中国で若年世代を中心とする「ゼロコロナ」政策に対する、全国各地での大規模抗議デモを受け、制限緩和の動きが出ている。
広東省広州市は11月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施、数週間に及ぶロックダウン（都市封鎖）のうち、市内11区の半分ほどで移動制限を緩和した。人口1,800万人の同市では感染拡大が過去最悪の水準に達しているもようだが、各地での大規模な「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモを受け、これまでの厳格な姿勢から一部柔軟な姿勢に転じた。
北京市は12月３日、閉鎖されていた公共施設の制限を解除した。飲食店などはまだだが、厳しいゼロコロナ政策により企業活動が停滞し、失業率は約20％に上っているという。このため、制限を徐々に緩和し、抗議デモの矛先を少しでも和らげたいとの判断だ。また、そうしなければ、首都・北京でも政権批判が声高に叫ばれる恐れがあるとの見方だ。