日本の外食企業とインドネシア投資家が商談会
インドネシア進出を目指す日本の外食企業とインドネシアの投資家を引き合わせる商談会が２月15日、南ジャカルタのホテル・グランドクマンで開かれた。日本の飲食業界紙の新建新聞社が協力。日本から５社、インドネシア側から50人以上の投資家が参加した。
外食産業の外資系企業がインドネシアで事業展開する際、地元パートナーとの合弁企業設立か、地元企業とのフランチャイズ、ライセンス契約の締結が必須。それだけに条件の合うパートナーを見つけることがカギとなる。料理の味や、店の運営を確かなものにしたうえで、地道に一店ずつ広げていこうとこだわると、投資家には妙味が薄いと判断され、方針に同意してもらえにくい面があり、現場では”熱い”応酬による商談が繰り広げられていた。
商談会はエンターテインメント、ファッション産業などにおけるコンテンツの海外輸出を推進する経済産業省の「クールジャパン戦略推進事業」として採択され、インドネシア総研が統括するプロジェクトの一つ。