「自立をサポートしつつ共存共栄が大切」JJC本岡理事長

「自立をサポートしつつ共存共栄が大切」JJC本岡理事長
　2013年４月からジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の理事長を務め、４月17日の総会を機に退任する本岡卓爾氏(伊藤忠インドネシア社長)はこのほど、日本・インドネシアの関係について、「インドネシア経済の自立、発展をサポートして、共存共栄を目指すことが大切だ」と強調、大要次の通り語った。
本岡氏はインドネシアの近況について「ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)から唯一Ｇ20に選ばれており、自信を持っている。それが昨年の国産化の流れというか、外国製品排除の規制につながっている。新通商法や新鉱業法などは大臣レベルで規制をかけられるようになった」という。
しかし、「日本製品はインドネシア社会にあふれている。日本ばかりが目立ってはいけない。インドネシア経済の自立、発展をサポートして共存共栄を目指すことが大切だ」と。
また日本・インドネシアの友好親善の課題について「日本だから、ということでリスペクトされる時代ではないということを認識して動かないとうまくいかない。最近では(政府関係者との間で)ＪＪＣとしてアポイントが取れないこともある。昨年は『ジャカルタ日本祭り(JJM)』、『インドネシア日本エキスポ』など多くのイベントを通じて、日本を好きになってもらう努力をしたが、今後も続けてほしい」と語っている。じゃかるた新聞が報じた。