インドネシアが製薬業界、電力などで外資規制緩和

インドネシアが製薬業界、電力などで外資規制緩和

　インドネシア政府は５月２日、製薬会社への出資比率の上限を従前の75％から85％に、広告代理店には49％から51％にそれぞれ引き上げた。また、官民プロジェクトとして実施される発電所建設については外資の出資を100％認めるとし、これまでの95％の上限を撤廃した。ただ、一定の期間が経過した後は、政府が一部権益を保有することになる。これらの措置は、インドネシアへの海外からの投資が第１四半期に約５年ぶりに低い伸びに留まったことに対応したもの。

　今回の規制緩和について、外資系製薬団体ＩＰＭＧはインドネシア国内企業と資本提携する必要があることに変わりはないため、投資の増加は見込めないとしている。ロイター通信が報じた。