サイバー犯罪対策でASEAN支援 相互連絡体制構築
日本政府は、サイバー犯罪対策で東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への支援を強化する。今年度中に日本と域内各国のサイバー対策を担う担当部署の相互連絡体制の構築を目指すほか、年内には日本のアニメーション技術を活用したサイバー犯罪防止などの啓発アニメを各国に提供する。
相互連絡体制はタイ、マレーシア、カンボジアなど加盟10カ国のどこかでサイバー犯罪が起こった場合、被害状況や犯罪の手法などを瞬時に加盟国間で共有するもの。日本政府は秋までにASEAN加盟国と共同訓練を実施する方針。10月に東京で開催予定の日・ASEANの情報セキュリティー局長級協議で成果を確認したうえで、今年度中の連絡体制の立ち上げを決めたい考えだ。日本経済新聞が報じた。