７月から家庭など小口電気料金も値上げへ
インドネシア政府は膨らむ電力補助金の削減のため、５月から実施されている産業用の電力値上げに続き、７月１日から家庭用など小口料金も値上げする。ハティブ財務相やジェロ・エネルギー鉱物資源相、アグス中央銀行総裁らは、６グループに分けて値上げ幅を検討している。
電力補助金は当初予算の年間71兆4000億ルピアから107兆1000億ルピアに膨れ上がるとされており、政府の試算では６グループを値上げすることで、計８兆5100億ルピアを削減することができる。
エネルギー鉱物資源相は今回の電力値上げの経緯について、国営ＰＬＮの財政赤字も深刻で破産しかねない状況－と理解を求め、そのうえで「大企業だけでなく、広く値上げを実施することが公平だ」との意見を尊重したと語っている。
実施にあたっては、「200KVA超の非上場企業」「3500～5500VAまでの家庭電力」「2200VAの家庭電力」「200KVA超の自治体」など６グループに分け５～11％台の値上げ幅が検討されている。