インドネシア経営者協会(アピンド)事務次長によると、政府はバンテン州タンジュン・ルスンと西ヌサトゥンガラ州ロンボク島マンダリカを、観光業向けの経済特区に定める方針で調整を進めている。経済特区が両地区に設置されれば、外国からの投資が増加し、観光業が発展する－とアピンドは見込む。観光産業協会会長は、観光への投資がジャワやバリだけでなく、ほかの地域にも波及している現状を指摘。地域間の接続などインフラ整備にも効果が及んでいると強調している。
投資調整庁(ＢＫＰＭ)によると、１～９月の観光産業への外国直接投資は、前年通年と比べて2.8倍の６兆9000億ルピアになっている。