歳入1529兆ルピア(約12兆7000億円)、歳出1683兆ルピア(約14兆円)の来年の国家予算が国会で可決、承認された。インフラ整備などの資本支出は、８月の大統領案から11％、今年の予算から23％増と大幅に引き上げられたが、総額は216兆ルピアで、国内総生産(ＧＤＰ)比では２％にとどまっている。
エネルギー向けの補助金は274兆7000億ルピアで、歳出に占める割合は16.3％となった。内訳は燃料向けが193兆8000億ルピア、電力向けが80兆9000億ルピア、非エネルギー向けは42兆4000億ルピア。電力については、来年１月から料金を段階的に15％引き上げることが決定しており、削減した11兆8000億ルピアをインフラ向けに割り当てる方針だ。