政府 ルピア下落に歯止めへドルからの決済変更促す
インドネシア政府は、国内でのドル決済を減らし、ルピアに移行させる取り組みを強化、ルピアの需要を増やして下落に歯止めをかけたい考えだ。インドネシア中央銀行のミルザ副総裁もこのほど「すべての関係者は法律を守らなければならない」と国内ドル決済を減らす姿勢を示した。
現実に通貨法(2011年第７号)では国内での取引にはルピア使用を義務付けている。ところが、実際には履行されないままのケースが多い。かといって、監視するのは極めて難しく、そのため不動産の賃貸料支払いや、ガスの売買などでドルが多く使われ、「通貨法は効力を持っていない」(ハティブ財務相)という。
こうした状況を受け、政府はまず国営企業からルピア決済を徹底させていく方向だ。ハイルル経済調整相は国営港湾管理会社の第２ペリンドに対し、３カ月以内に現在ドル料金の荷物の取扱料金をルピアに変更するよう指示した。また、ルピアがドルに対して安くなればその分、支払額が増えるとして、カディン(インドネシア商工会議所)など経済界もドル決済からルピア決済への変更を求めている。政府・中銀は昨年から月300億㌦に上る国営企業の国内ドル決済をルピアにするよう促していた。