日豪ＥＰＡ2015年前半にも発効へ 両首脳が署名
オセアニアを歴訪中の安倍晋三首相は７月８日、オーストラリアのアボット首相と会談し、経済連携協定(ＥＰＡ)に署名した。両国の国内手続きを経て、2015年前半にも発効する見通し。関税が下がったり撤廃されることで、豪州産のワインや牛肉などで値下げが期待できそうだ。日本の自動車業界が支払う関税の負担も減る。
日本が締結したＥＰＡは今回で14件目で、豪州は２国間の貿易協定として最大の貿易相手国。輸入先では中国、米国に次ぐ３番目の規模で、農産物や鉱物資源などの輸入への影響は大きい。日本側は協定発効から10年以内に貿易品目の88％超、金額ベースでは93％超、豪州側はいずれも99％超の輸入関税を撤廃する。