日本主導のＭＲＴ事業に第三国のアドバイザーを招聘
ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事は４月２日、首都の都市高速鉄道(ＭＲＴ)建設事業を推進するにあたり、第三国のアドバイザーを招聘し事業監視体制を構築する意向を明らかにした。同事業は、資金調達の大部分は日本の円借款、建設の大部分は日本企業が担う見込みだ。したがって、日本主導で進む同事業に”待った”をかけた形。
同知事は３月30日にシンガポールを訪問。地元紙などによると、現地でシンガポールや中国のＭＲＴ事業関係者らと会談し、ＭＲＴ関係者３、４人にアドバイザー就任を要請したとしている。そして、ＭＲＴの経験がないインドネシアには計画、実行で日本の支援が必要だが、監視できる人が誰もいない。すべてを同じところで進めることになれば、設計や品質が正しいかを確認することができない－と語り、日本以外の国が参画する必要性を強調している。