伊藤忠 CITICと中国で病院経営を検討 FSで合意

伊藤忠商事は９月20日、資本提携する中国の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)グループと、病院経営の合弁会社を設立するための事業化調査(FS)で合意したと発表した。
早ければ来年度初めにも伊藤忠とCITICグループのCITICメディカルが合弁会社を設立する方向で調整している。
CITICメディカルは広東省や深圳市など７カ所の病院経営を手掛けるほか、現在さらに５カ所の病院買収を検討中という。伊藤忠商事は病院経営のIT化などで効率経営のノウハウを提供する。

豊田通商 カンボジア・ポイペトの工業団地事業開始

豊田通商が100％出資するカンボジア・ポイペトの工業団地運営会社テクノパーク・ポイペトは、SANCO経済特区工業団地で建設を進めていた工場建屋が完成し、９月１日から営業を開始した。これに伴い、９月16日に進出企業の代表者などが参加し、安全を祈願する式典が執り行われた。
テクノパーク・ポイペトはメコン地域を横断する南部経済回廊上で、2015年５月設立。タイ国境に位置し、バンコク中心部から約230㌔㍍、約４時間の「タイプラスワン」の生産拠点としても注目されている地域。今年度中には計６社の進出が予定されている。今後カンボジアに進出する企業のニーズに応じた工場賃貸、拡張にも取り組んでいく。
テクノパーク・ポイペトではバリ取り、梱包、切断、縫製など労働集約型工程作業を、カンボジアの安価な労務費の強みを生かして、競争力のある請負作業を提供する。また、農業しか経験のない人々に対し、製造業従事者としての教育を実施し、進出企業への人材派遣を行う。

MHPS 比に火力発電「グローバルサービスセンター」

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、フィリピンのマニラ近郊のアラバンに、東南アジア地域を中心とする火力発電事業者を対象としてサービスを手掛ける「グローバルサービスセンター」(GSC)を開設した。
最新のICT(情報通信技術)や、同社が長年にわたり培ってきた火力発電システムについての知見を駆使することにより、リモートモニタリング(遠隔監視)などを通じて、火力発電施設の最適な運転・保守(O＆M)を支援する。これとともに、顧客のO＆Mエンジニアリングの熟練度を高めるトレーニングにも取り組んでいく。今秋からのサービス提供を予定。
現地では９月16日、同センター開設を記念して来賓を招き開所式典が執り行われた。フィリピン政府からローウェル・バルバ貿易産業次官、在フィリピン日本大使館から石川和秀特命全権大使、東南アジア各国や日本の発電事業者など来賓が多数臨席。同社の西澤隆人社長、石川雅雄常務執行役員らが出席した。

三井化学 台プラとの電解液合弁の営業運転開始

三井化学と台湾プラスチック(台湾・台北市、以下、FPC)の合弁会社、台塑三井精密化学有限公司(以下、FMAC)がかねてより進めていたリチウムイオン電池向け電解液の設備工事が完工、このほど営業運転を開始した。
FMACの資本金は2,050万米㌦で、出資比率は三井化学・台湾プラスチック各50％。年間生産能力は1,500㌧で、需要増に応じて順次増強する予定。
リチウムイオン電池はノートブックパソコン、スマートフォン、タブレット端末の普及に伴い市場が拡大してきたが、今後は環境への負荷が小さいハイブリッド車や電気自動車の普及が見込まれており、、中国を中心に今後とも大きな市場拡大が期待されている。

高性能小型観測衛星 ベトナムへ初輸出で大筋合意

NECと三菱電機が開発する新型高性能小型観測衛星「ASNARO-２」を、ベトナムの宇宙関連事業を担う政府系機関「科学技術院」(VAST)に納入することで大筋合意したことが分かった。
今回輸出するのはレーダーで、地上を観測する衛星。カメラを搭載した光学衛星の利用が難しい夜間や曇天などの条件でも観測が可能で、災害時の状況把握や、農作物の状態確認などに活用される。
日本政府の後押しによるもので、受注額は地上設備などを含め数百億円規模の見通し。観測衛星の輸出は初めて。
「ASNARO‐２」はレーダー衛星として世界最高水準の解像度で、重量は550㌔と小型。NECと三菱電機は実証のための１号機を2017年中に打ち上げる予定。日本のODA(政府開発援助)を活用し、2018年ごろに完成する２号機が納入される。

新日鉄住金 タイの傘下で第３溶融めっきライン新設

新日鉄住金とオーストラリアBlueScope Steel Limited(以下、BSL)の東南アジア・北米の建材薄板事業を展開するNS BlueScope Coated Products(出資比率:新日鉄住金グループ50％、BSL50％)は、傘下のNS BlueScope(Thailand)社で第３溶融めっきラインを新設する。溶融55％アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板およびカラー鋼板の製造能力を増強するもの。
第３めっきラインをの投資額は約１億2,500万米㌦(約125億円)、生産能力は年間14万㌧。2018年半ばに生産開始の予定。
製造能力の増強により、建材薄板分野の顧客ニーズへの現地対応力を強化し、より付加価値の高い商品・サービスを提供する。

住友金属鉱山 比タガニートHPAL社の株式追加取得

住友金属鉱山(東京都港区)は、フィリピンでのニッケル製錬拠点、タガニートHPALニッケル社(本社スルガオ・デル・ノルテ州)の株式を12.5％追加取得すると発表した。
取得額は総額4,200万米㌦(約43億円)で、年内に取得に必要な手続きを終了する予定。これに伴い、住友金属鉱山の株式保有比率は75％に高まる。

データセクション ベトナムでAI活用サービス開始

データセクション(東京都渋谷区)は、子会社データセクションベトナム(本社ハノイ市)とともにベトナム国内で、日本国内ですでに実績を持つAI(人工知能)を活用したサービスを展開する。
とくに第三者の制度判定で98％を超える結果を出している、教師データを基に画像分析する「AI画像解析サービス」などへの需要は多いとみている。また、テキストでなく、画像を主体とした分析のため、言語障壁のないボーダーレスな技術であることに着目し、早い段階でのサービスの実用化を推し進めていく。
ベトナム国内ではすでに、官公庁や大手飲料メーカーがこのサービスの導入検討を開始しているという。

サムシングHD カンボジアで合弁でWPC住宅事業

サムシングホールディングス(東京都江東区)は９月14日、シンガポールの100％子会社SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.を通じ、カンボジアにおいてSonatra Construction Co.,Ltd.(本社カンボジア・プノンペン市、以下ソナトラ)と日本ハウス(山口県)とともに、WPCによる住宅建設請負および関連事業の推進を目的として、新会社「JAPANEL HOME(CAMBODIA)CO.,LTD.(以下ジャパネル)を設立したと発表した。
WPCは、PCパネルを接合ボルトを使って建設現場で組み立てる壁式工法のタウンハウスをはじめとする建築物。
新会社ジャパネルの資本金は30万米㌦、株主構成はサムシングHD70％、ソナトラ25％、日本ハウス５％。

英語学びながら実務 マリモが比でサービス開始

不動産開発のマリモ(広島市西区)は、フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市のボニファシオ・グローバル・シティー(BGC)で運営するサービスオフィスで、「半日英語を学びながら、半日働くプラン」を開始した。実務担当者を海外に語学留学させるのが難しいという企業のニーズを取り込む。
サービスオフィス内の部屋を使い、フィリピン英語留学を手掛けるビーイーキャンプの講師が月～金曜日の午前８時半～12時半に４時間のレッスンを行う。カリキュラムは受講者のレベルに応じて作成する。
レッスンの期間は12週間。料金は個人の場合、16万8,000ペソ(約36万5,000円)に初回登録料5,000ペソ、２人以上のグループレッスンでは１人当たり12万ペソ以下で登録料無料となる。
NNAが報じた。