富士フイルム 豪再生医療ベンチャーCynata社へ出資
富士フイルムはこのほど、オーストラリアの再生医療ベンチャーCynata Therapeutics Limited(サイナータ・セラピューティクス、以下Cynata社)に300万米㌦を出資することで基本合意した。今後、契約の締結を経て、Cynata社の第三者割当増資を引き受け、同社が発行する全株式の10％強を保有する見込み。
Cynata社はiPS細胞に関するトップレベルの技術を保有するウィスコンシン大学より分化誘導技術のライセンスを受けた会社で、すでにiPS細胞由来間葉系幹細胞を効率的に大量生産できる技術を確立している。
富士フイルムは、同社への出資などを通じて技術・ノウハウを取得し、自社の再生医療製品の研究開発を加速させる。
三菱東京UFJ銀行 中国・杭州支店開設準備認可取得
三菱東京UFJ銀行の全額出資会社、三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司はこのほど、中国銀行業監督管理委員会より杭州支店の開設準備申請に対する認可を取得した。今後、2017年前半の開業を目標に、現地当局の手続きなどの準備を進める。
杭州市は浙江省の省都で、９月５日閉幕したＧ20首脳会議が行われた、華東地区における代表的な都市。今回認可取得した杭州支店の開設により、同行の中国大陸内拠点網(香港地区を除く)は14支店、７出張所の計21拠点体制となる。
KADOKAWA タイ総合出版最大手Amarinと合弁設立
KADOKAWA(東京都千代田区)は、タイの総合出版最大手Amarin Printing and Publishing Public Company Limited(本社タイ・バンコク市、以下Amarin)との間で、100％子会社KADOKAWA Holdings Asia Ltd(香港特別行政区、以下KHA)を通じ、日本のマンガ・ライトノベル等のタイ語出版事業、訪日観光メディア事業、デジタルプラットフォーム事業等の共同展開を目的とする合弁会社を設立することで合意した。
合弁新会社は「KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED」で、９月に設立し、10月から事業開始する予定。株主構成はKHA49％、Amarin46％、Bangkok BTMU Limited５％。
小田急電鉄 訪日客誘致へバンコクに駐在員事務所
小田急電鉄(東京都新宿区)は９月27日、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設する。タイの首都であり、「東南アジアのハブ」と称される国際都市・バンコクに新たに駐在員事務所を設置することで、現地旅行代理店等とのさらなる関係強化や、現地の情報収集を図り、新宿、箱根、江の島・鎌倉をはじめとする同社沿線の一層の訪日観光客の誘致を進める。
タイからの訪日旅行者は近年急増しており、2015年の訪日タイ人客数は前年比21％増の約80万人に上っている。
出光興産 台湾で合弁で水添石油樹脂製造装置建設
出光興産(東京都千代田区)は、台塑石化股份有限公司(Formosa Petrochemical Corp. 以下「FPCC社」、本社:台湾雲林県)と、台湾で水添石油樹脂の製造装置を建設することを決めた。
合弁新会社「台塑出光特用化学品股份有限公司」の資本金は15億台湾㌦で、出資比率は出光興産50％、FPCC50％。年間生産能力は約２万5,000㌧。2018年下期の装置完工後、2019年上期に商業運転を開始する予定。
出光興産の水添石油樹脂はジシクロペンタジエンおよび芳香族化合物を原料に、長年同社が培ってきた重合および水添技術を活用し独自開発したもの。無色透明で優れた熱安定性があり、主に紙おむつ等衛生材料に使用されるホットメルト接着剤の粘着付与材として使用すると、耐熱性・耐寒性・粘接着性にバランスのとれた性能を発揮する。
オリックス ベトナムで大手水力発電事業会社に出資
オリックス(東京都港区)はこのほど、UOB Venture Management Pte Ltd(本社シンガポール)と共同で、ベトナムで水力発電事業を営むBitexco Power Corporation(本社ベトナム、以下BPC)から、第三者割当増資により約5,000万米㌦相当の株式を取得することで合意した。
オリックスの株式取得額は総額の50％の約2,500万米㌦となる。BPCはベトナムで不動産事業やインフラ事業を展開するBitexcoグループの１社で、水力発電事業を統括する持株会社。
ベトナム全土で18カ所の水力発電所を運営・建設しており、総発電容量は約１ギガワット(GW)、年間発電量は約270万人の年間電力使用量に相当する3,500GWhと、民間最大手の水力発電事業を手掛けている。
阪和興業 ネシアのニッケル銑鉄プラントに追加出資
阪和興業は、中国の大手ステンレスメーカー、青山銑鐵集団が主導するインドネシア・スラウェシ島でのニッケル銑鉄製造メーカーPT.INDONESIA TSINGSHAN STAINLESS STEEL(I.T.S.S.)に一部出資したと発表した。
新会社I.T.S.S.社は阪和興業が2014年に出資したニッケル銑鉄製造プロジェクト第二期PT.INDONESIA GUANG CHING NICKEL AND STAINLESS STEEL INDUSTRY(G.C.N.S.)に続く第三期プロジェクトにあたる。
第二期はニッケル純分ベースで年間６万㌧、第三期も同じく年間６万㌧を予定している。第三期プロジェクトは2017年４月の生産開始を目指している。
日立金属 中国のネオジム磁石の合弁設立手続き完了
日立金属(東京都港区)は９月２日、北京中科三環高技術股份有限公司(以下、中科三環)との中国におけるネオジム磁石の製造・販売事業を展開する合弁会社「日立金属三環磁材(南通)有限公司」の設立手続きを９月１日に完了したと発表した。
合弁新会社(所在地:中国江蘇省南通市)の資本金は4.5億元で、出資比率は日立金属51％、中科三環49％。年間生産能力は2,000㌧(当初は1,000㌧)。
今回の合弁会社設立により、自動車、産業機械、IT・家電分野などに高性能磁石を幅広く供給する日立金属は、中国におけるネオジム磁石事業の原材料調達から製造、販売までの体制を整備。グローバル市場における競争力を強化し、事業規模を拡大することが可能となる。
一方、中科三環は自身が持つ経営資源を合弁会社に提供することで、中国における磁石トップメーカーとしての基盤をより強固なものとすることができる。
東芝G 発電設備納入の中国清遠揚水発電所が運転開始
東芝グループの東芝水電設備(杭州)有限公司(以下、東芝水電)が、中国南方電網調峰調頻発電公司(広東省)の清遠揚水発電所向けに納入した32万KW揚水発電設備４セットがこのほど、全台営業運転を開始した。
今回納入したのは32万KWのポンプ水車、発電電動機および各種付帯設備４セット。中国ではベース電源として利用される原子力発電所の新設が数多く計画される一方、ピーク時対応などに効率よく発電できる揚水発電所へのニーズも高まっており、2020年までの５年間に中国全土で新たに6,000万KWの着工が計画されている。
東芝水電は増産投資を通じ、成長を続ける揚水発電市場における事業拡大を図っていく。
HIS インドネシアBNI銀行と提携 海外旅行需要開拓
エイチ・アイ・エス(東京都新宿区、以下H.I.S.)は、インドネシア政府設立によるインドネシア最初の銀行、バンクネガラインドネシア(以下、BNI銀行)の顧客会員を対象とした旅行部門の受託業務をH.I.S.インドネシア現地法人が請け負う業務提携を締結した。
９月１日からBNI銀行の顧客会員160万に向け旅行販売サイトと、24時間対応の専用コールセンターを通じて旅行販売を開始する。
2015年のインドネシアにおける海外渡航者数は1230万人(インドネシア中央統計局調べ)、訪日渡航者数20万人(日本政府観光局調べ)を超え、経済成長とともに、レジャー需要の高まりを示している。