双日 フィリピンで太陽光発電システムの販売事業
双日はフィリピンで太陽光発電システムの販売事業に参入する。工場に太陽光パネルを設置し、保守や稼働状況の把握も請け負う。同国にはいま、経済成長の減速や人件費の高騰が指摘される中国から製造拠点を移す日系企業が増えている。自家発電で電力コストを抑えたい企業の需要を掘り起こす。フィリピンを足掛かりに東南アジアの他地域にも進出する。
双日は国内外で太陽光発電所の運営を手掛けているが、パネルなどシステムの販売は海外では初めて。子会社の双日プラネット(東京都千代田区)が太陽光発電サービスを提供する上野グリーンソリューションズ(横浜市)と共同で事業を手掛ける。まず東洋インキのマニラの工場の屋根に太陽光パネルを設置し、10月に稼働させる。パネルは400枚で出力は100ｋＷ(㌔㍗)。約3000万円で受注した。工場の電力使用量の15％程度をまかなえる。
西鉄 アジア４都市でマンション事業の可能性調査
西日本鉄道はタイ・バンコク、フィリピン・マニラなど４都市で分譲マンション事業の可能性を探る調査を始めた。第１号物件を建設中のベトナム・ホーチミンでは追加物件を開発する。前記の２都市に加え、インドネシアのジャカルタ、ベトナムのハノイも含めた４都市で調査始めている。経済成長の続くアジアで主に中流層の需要を取り込み、成長の柱と位置付け海外事業を底上げする。
建設事業の人材 ベトナムで育成 東北３県の15社
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の建設業15社が、ベトナムで人材育成に乗り出す。仁田工務店(岩手県一関市)や深松組(仙台市)などが10月にも再創生事業協同組合を設立する。
東芝 インドネシア洗濯機工場売却へ 海外拠点再編
東芝は不振の白物家電事業でインドネシアの洗濯機工場を売却する方針を固めた。白物家電は円安が響き、ここ数年赤字が続く海外の生産拠点を再編してコスト削減を目指す。インドネシアの洗濯機工場は2012年に稼働し、開業時の従業員数は350人。すでに売却を決めているテレビ工場と同じ敷地にあり、、業務効率を考慮し、売却が妥当と判断したとみられる。
ＮＥＣ インド警察に顔認証システム納入
ＮＥＣはこのほど、インドのグジャラート州スーラト市の警察向けに生体認証の一種である顔認証システムを納入した。インドの警察向けに顔認証システムを納入するのは初めてで、同国での事業拡大に弾みをつける。
関電とマレーシアからＬＮＧ調達 北海道電力
北海道電力は９月24日、同社初の液化天然ガス(ＬＮＧ)火力発電所として2019年２月に営業運転を始める石狩湾新港発電所(北海道小樽市)の燃料用ＬＮＧを関西電力とマレーシア政府系企業「マレーシアＬＮＧ」の２社から調達すると発表した。
関電からは18年度から10年間にわたって最大で年約20万㌧、マレーシアＬＮＧからは同じ期間に最大で年約13万㌧のそれぞれＬＮＧを購入する。２社との基本合意に基づき今後、詳しい契約条件を決める。
ＡＢＣクッキングスタジオ バンコクにタイ１号店
日本の大手料理教室、ＡＢＣクッキングスタジオはタイの首都バンコク中心部の大型商業施設で９月25日、タイ第１号店を開業した。主に富裕層の20～35歳の女性の利用を見込む。日本食人気を追い風に10店舗体制を整える。
王子ＨＤ マレーシアの印刷会社買収
王子ホールディングス(ＨＤ) は９月25日、マレーシアのラベル印刷会社ハイパー・レイジオン・ラベルズを買収すると発表した。発行済み株式の60％を2016年３月期中に約11億円で買い取る。ハイパー社が持つ粘着紙むけなど特殊な印刷技術を取り込み、東南アジアで事業を拡大する。
対日ウナギ輸出へ10月からボゴールで養殖開始
インドネシア人の元日本研修生らでつくる経営者団体が、10月から西ジャワ州ボゴール県でウナギの養殖を始める。2014年に絶滅危惧種に認定された二ホンウナギの大幅な漁獲制限を踏まえ、インドネシア産ウナギの日本への輸出を目指す。
日本での生活経験を生かし、厳しい食品基準を満たし、将来はウナギ加工食品の輸出も計画している。
養殖を始めるのはインドネシア研修生実業家協会(IKAPEKSI＝イカぺクシ)。会員ら28人が出資し、ボゴール県チアンピア地区に1000平方㍍の敷地を確保した。まず味・品質が二ホンウナギに最も近いとされるインドネシアのビカーラ種のクロコ約9000匹を養殖する。
品質や安全性など日本国内の厳しい基準を満たしたうえで、二ホンウナギに比べ３～４割の低価格に抑える。ただ出荷量が10㌧以上にまとまらないと輸出は難しいという。16年に年20～30㌧の養殖・輸出を目指す。将来は養殖場近くに加工工場も建設し、フィレやかば焼きにした加工食品の輸出も視野に入れている。じゃかるた新聞が報じた。
東急不動産 インドネシアで分譲マンションに着工
東急不動産は、インドネシアのジャカルタ郊外で分譲マンションを着工した。三菱商事との共同事業で約５万3000平方㍍の敷地に８棟のマンションを建設する。総戸数は3000。日本で展開するマンションブランド「BRANZ(ブランズ)」の名称で、”日本品質”を強調し、現地の中・高所得層に販売する。