日立製作所 台湾・台中市で変圧器の新工場竣工

日立製作所は６月２日、台湾の技術提携先である華城電機股份有限公司との合弁会社、日立華城変圧器股份有限公司がこのほど、台湾・台中市の台中港自由貿易港区で、変圧器の製造工場を竣工したと発表した。これにより工場の生産能力は400MVA変圧器換算で年間40台となる見込み。なお５月28日には新工場の竣工式が行われ、地元の施工協力企業や日立グループ関係企業などから合わせて約250人が参加し、事業の成功を祈念した。

Jパワー タイ・UTI発電所１号系列の営業運転開始

電源開発(東京都中央区、Jパワー)は６月１日、タイで事業参画しているウタイガス火力発電所(UTI)１号系列(出力80万KW)が同日、営業運転を開始したと発表した。UTIはJパワーのタイ現地事業社Gulf JP UT社(Jパワーが90%出資)を通じて開発を進めてきた発電所。電力購入契約に基づき、タイ電力公社(EGAT)に２５年間にわたり電力を卸販売していく。なお、UTIの２号系列は現在工事中で、2015年末運転開始の予定。

丸紅 伊エネルGらとフィリピンで地熱発電所建設へ

丸紅はイタリア電力大手のエネルグループとフィリピンで地熱発電所の建設に乗り出す。年内にも地元企業も含む３社で合弁会社を設立し、掘削調査を始める。エネルは世界中で地熱開発に取り組み、地下探査の技術に優れる。丸紅は東南アジア各国で発電所建設を進めており、アジア攻略を狙うエネルと連携して事業拡大を進める。
丸紅とエネル子会社で再生可能エネルギー発電を手掛けるエネルグリーンパワー、資源開発の権益を持つフィリピン企業の３社で合弁会社を設立する。出資比率などは今後詰める。IPP(独立系発電事業者)として発電所を建設・運営・発電した電力を売電する。
１号案件として出力が10万㌔㍗(KW)を超える発電所を建設する。稼働開始は2020年ごろで、投資額は200億～300億円規模になるもようだ。日本経済新聞が報じた。

JFEエンジ・東風汽車が合弁で中国でごみ発電事業

JFEエンジニアリングは中国の自動車大手、東風汽車と提携し、現地でごみ焼却・発電施設の建設に乗り出す。合弁会社を設立して、３年後に年間200億円の受注を目指す。
JFEエンジニアリングは焼却施設で国内首位だが、設備更新が主体の国内需要は頭打ちとなっている。これに対し、中国の市場規模は日本の10倍以上と大きく、事業拡大のため東風汽車と組んで中国の需要を取り込む。
東風汽車グループでエンジニアリングを手掛ける東風設計研究院などが設立した企業とJFEエンジが折半出資し、８月に合弁会社を設立する。合弁会社はごみ焼却・発電施設の設計から建設までを一貫して請け負う。日本経済新聞が報じた。

日本板硝子 マレーシアで自動車用ガラス５割増産

ガラス大手の日本板硝子は、マレーシアの自動車用ガラス加工工場の生産能力を５割引き上げる。欧州の需要減を受け、昨年閉鎖したフィンランドの工場から設備を移管する。既存設備を活用することで投資額を大幅に抑えながら、自動車生産の安定した伸びが見込まれるアジアで事業拡大する。
フィンランドからフロントガラスの加工設備１ライン分を移管し、マレーシアで今秋稼働させる。マレーシアでは年間60万台程度の自動車が生産されており、日本板硝子は同国の新車用ガラスで５割以上のシェアもつ最大手。

DNP・中央宣興 業務提携し東南アで進出企業支援

大日本印刷(DNP)とASEAN地域で広告事業を手掛ける中央宣興(タイランド)は業務提携し６月から東南アジアに進出する日本企業や現地企業にブランド戦略やマーケティング施策の立案・運用などをトータルに支援する事業を開始すると発表した。中央宣興(タイランド)は現在、タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、フィリピンの７カ国に営業拠点を設置し、広告関連事業の拡大・強化を図っている。

旭化成 中国・南通市の塗料原料の生産能力倍増

旭化成ケミカルズは、中国江蘇省南通市で増設工事を進めていた、航空機向け塗料原料などに使われるHDI(ヘキサメチレンジイソシアネート)系ポリイソシアネート「デュラネート」生産設備がこのほど稼働開始し、６月２日に開業式典を執り行ったと発表した。同式典には中国および日本から関係者約140人が出席した。
増設の結果、南通市の工場の年産能力は倍増の２万トンとなった。投資額は昨年稼働開始したポリウレタン原料の生産ラインと合わせて50億円前後とみられる。デュラネートは耐候性に優れ、経年劣化しにくい特徴があり、自動車・建築・重防食などの無黄変ウレタン塗料の硬化剤や、インキ、接着剤、注型材の原料として幅広い分野で使用されている。今後も特に中国を中心とするアジア市場で高い伸びが見込まれている。同社の国内外合わせたデュラネートの年産能力は３万トン(江蘇省南通市２万トン、宮崎県日向市１万㌧)。

パナソニック 豪州・NZで蓄電池市場に参入

パナソニックは６月２日、オーストラリアとニュージーランド(NZ)で、住宅用蓄電池の販売に乗り出すと発表した。海外での販売は初めて。英国、ドイツ、イタリアなど欧州市場に参入することも検討しており、2018年度に海外蓄電池事業で売上高100億円を目指す。

鈴与 フィリピンに現地法人設立 6/1から営業開始

鈴与(静岡市清水区)はフィリピンに、現地企業との合弁で現地法人「SUZUYO WHITELANDS LOGISTICS,INC.」を設立し、６月１日から営業を開始した。現地のトラック輸送会社、Whitelands Express Inc.との合弁で、新会社は輸出入海貨事業に加え、自社車輌によるコンテナドレージや倉庫事業・国内輸送事業も展開していく。
同社のタイ現地法人は、タイ全土へのコンビニエンスストア向け冷蔵輸送を手掛けているが、今後はフィリピンにおいても自社車輌を順次投入し、タイでのノウハウを生かしながら、品質の高いサービスを提供していく。

住商 ベトナムビンフック省で第三タンロン工業団地

住友商事は６月１日、ベトナムビンフック省(ハノイ市北部)との間で、第三タンロン工業団地の開発に合意したと発表した。第三タンロン工業団地はハノイ中心部から北に44㌔㍍、ノイバイ空港から北西に20㌔㍍に位置し、ハイフォン・カイラン両港からの自動車専用道路でアクセスが可能な好立地にある。開発面積は約200㌶（当初予定）、総事業費約150億円を予定。日系企業の需要増に対応して、2018年の開業を目指す。
住友商事は1997年、ハノイ市に第一タンロン工業団地、2006年にフンイエン省に第二タンロン工業団地をそれぞれ開業。第一、第二工業団地で合計面積620㌶、約150社が入居している。
現在販売中の第二タンロン工業団地・第二期(開発面積126㌶)はすでに３分の１が販売済みで、一部で工場建設が始まっている。また、500平方㍍から2000平方㍍規模の貸工場も逐次増床している。同社が同地で手掛けた工業団地はこれまでに約1800㌶で、約360社が入居している。