JBIC  京濱港運に香港法人買収資金融資 中国事業強化

国際協力銀行(JBIC)は３月20日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、横浜銀行との間で京濱港運による香港法人UP SWING AGENCY LTD.の株式取得に必要な資金の一部を融資する貸付契約を締結したと発表した。これは横浜銀行との間で締結済みのM&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づき、横浜銀行を通じて融資を行うもの。JBICの融資商ダク限度額は61万6000米㌦。

京濱港運は東京港、川崎港、横浜港の３港からなる京浜港を中心に港湾運送業行う中小企業で、中国広東省広州に現地法人を立ち上げるなど中国国内で事業拡大を図っている。今回、香港を拠点として中国国内における運送事業を展開するUP  SWING AGENCY を買収することで、同国における運送事業の更なる強化拡大を狙う。

中部ジャワ州スマラン工業団地の平均入居率は75%

インドネシア中部ジャワ州の経済の中心地、スマラン(中部ジャワ州都)市政府のヌルジャナ商工局長は「現在の当市における工業団地の平均入居率は75%。賃金や地価が高騰しているジャカルタ首都圏から工場の移転や新規投資を受け入れていきたい。アフマッド・ヤニ国際空港とタンジュン・ウマス国際港など物流インフラが充実しているほか、安価で豊富な労働力を提供できる。現在ドゥルホヨ・メガ(300㌶)など９つの工業団地があるが、比較的小規模なので、それが外国からの投資が期待ほど増えない原因なのかも」と話している。ビスニス・インドネシアが報じた。

ムスリム対象の「ハラル化粧品」開発  埼玉・産学官で

埼玉県が支援した「ハラール化粧品原材料等研究開発コンソーシアム」に参加した企業２社が、それぞれムスリム(イスラム教徒)向けの化粧品を開発し、３月18日、埼玉県庁(さいたま市浦和区)で上田清司知事に報告した。いずれも豚由来の原材料やアルコールを使わない基礎化粧品で今後、ムスリムの国内在住者や、海外から訪日するムスリムを対象に販売を目指す。

コンソーシアムは城西大学薬学部や化粧品製造業者、化粧品原材料事業者で構成し、埼玉県は2014年度に補助金300万円を交付。埼玉県内に工場を置く石田香粧(東京都台東区)とコスメサイエンス(東京都杉並区)は産学官連携で、今回それぞれ基礎化粧品を開発した。

日揮 インドネシア西パプア州で発電事業を検討

エンジニアリング大手、日揮の重久吉弘グループ代表は３月18日、インドネシア西パプア州ソロンで低品位炭を原料とする液体燃料を使った発電事業を検討していることを明らかにした。同代表は同日、首都ジャカルタでユスフ・カラ副大統領を表敬訪問、会談後、語ったもので、複数の地元メディアが報じた。発電容量は５万㌔㍗規模で、投資額は２億～３億㌦の見込み。国営電力PLNと調整を進めているという。

三菱商事・千代田化工 フィリピンの新ボホール空港受注

三菱商事と千代田化工建設は３月20日、フィリピン運輸通信省から中部ボホール州に開業する新空港「新ボホール空港」の建設事業を受注したと発表した。これは同国政府が中部ボホール州の州都タグビララン市にある現空港に代えて、対岸のパングラオ島に建設する新空港。屋根には太陽光パネルを設置するなど環境保全にも配慮した、持続可能型の空港とする。受注額は約110億円。

2015年３月中にも着工し、17年９月に完工予定。約200㍍の滑走路はじめ延べ床面積8000平方㍍の旅客ターミナルや手荷物搬送システムなどの特殊設備、暖房、給排水・配電設備などの建設を請け負う。事業費用の85%を日本政府による円借款でまかなう。両社共同での空港建設の受注はモンゴルの国際空港に続いて２件目。

ワコールHD ミャンマーに製造子会社設立 16年９月稼働

ワコールホールディングス(HD)は３月19日、ミャンマーに３月下旬に製造子会社「ミャンマーワコール」を設立すると発表した。場所はヤンゴンのティラワ経済特区で、2016年９月に操業開始する。20年度にブラジャーを約200万枚生産する計画。初期投資額は650万㌦(約７億8000万円)となる。

今回新設するミャンマーワコールには、タイワコールも40％出資しタイ市場向けの生産拠点と位置付ける。立ち上がりの16年度はブラジャー10万枚を生産し、全量をタイ向けに供給する。３年目以降は生産品目を拡大することも視野に入れる。品質の向上を図ることで、２年目以降に一部製品の日本向けへの輸出も始めたい考え。

ステラケミファ 中国でリチウム電池材料の工場新設

ステラケミファは３月18日、中国の化学品会社と共同出資し、リチウムイオン電池材料の工場を中国に新設すると発表した。中国の合弁企業は化学品を手掛ける●州南高峰化工(浙江省)。リチウム電池用電解質の工場を設立する。計画通り進めば、国内の生産量と合わせ同材料の生産能力は最大４割程度増える見込み。中国における電気自動車(EV)への出荷が増えており、国の大気汚染対策とも相まって、今後も需要が拡大すると判断した。

JBIC ちば製作所のタイ法人に3000万バーツ融資

国際協力銀行(JBIC)は３月19日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、ちば製作所(神奈川県)のタイ法人Chiba Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(CMTC)との間で、融資金額3000万タイ・バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは三井住友銀行との協調融資によるもの。CMTCがタイのチョンブリ県で行う自動車部品の製造・販売事業で、事業拡大に向け必要な資金を融資するもので、CMTCの追加設備投資に充てられる。

旭化成ホームズ ベトナムに初の海外新工場 16年夏稼働

旭化成ホームズは3月18日、ベトナムに鉄骨部材を生産する工場を新設すると発表した。同社が海外に生産工場を設けるのは初めて。子会社の旭化成住工(滋賀県東近江市)やサンスチール工業(滋賀県愛荘町)、大和工機(山梨県笛吹市)の３社と共同で３月中に現地法人を設立し、６月に着工する。投資額は約15億円、2016年７月に生産開始する。工場はホーチミン市から約30㌔に位置するビエンホア市・アマタ工業団地内に建設する。鉄骨部材や金物の部材などを生産し、日本国内で「へーベルハウス」などの建築に使う。生産量は年間3000㌧で、数年後フル生産となる7000㌧規模に拡大する。工場の建屋面積は約１万2000平方㍍、従業員は約50人を見込む。

インドネシア新車販売 LCGCの減少傾向が顕著に

インドネシアの2015年２月の低燃費・低価格自動車LCGC(ロー・コスト・グリーン・カー)政策適合車の販売数量は１万1923台となった。14年の月別平均販売台数は１万4300台だった。14年の１月以降最低となり、縮小傾向が顕著になった。14年２月の１万6270台と比べると約36%もの減少となっている。

一方、１～２月期のLCGCの販売台数は２万6048台だったので、国内新車販売台数である18万2933台の14.2%を占めた。14年の新車販売台数は120万8000台で、LCGCは17万2120台だったので、LCGCのシェアはほぼ横ばいで推移している。ビスニス・インドネシアが報じた。