安川電機  中国に産業用ロボットシステム工場新設

安川電機は2016年春稼働を目標に、中国広東省広州市付近の産業用ロボットのシステム構築(SI)工場を新設する。ロボット単体でなく、システムでの供給が求められているため、SI拠点を増やし差別化につなげる。中国でのSI拠点は北京、上海、４月稼働予定の常州に次いで４カ所目。日刊工業新聞が報じた。

アイリスオーヤマ 国産米をマレーシアへ輸出

アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)は国産米の海外展開を始める。マレーシアの食品卸企業から現地市場向けに日本産米を受注した。近くグループ会社で精米した米の供給を始める。同社は展示会の即売会で国産米を販売したことはあったが、業務用として輸出するのは今回が初めて。

アイリスオーヤマは国産米の消費拡大と産地の復興支援を目的に2013年４月、グループ会社の舞台アグリイノベーション(仙台市青葉区)を設立して精米事業に参入。14年７月に精米工場「亘理精米工場」(宮城県亘理町)を稼働している。今後、順次瀬今量を増やし、３年後に月約8300㌧のフル稼働体制とする計画。日刊工業新聞が報じた。

京三製作所  インドの鉄道電装品会社の株式34%取得

京三製作所は３月18日、インドの鉄道向け電装品メーカー、TVMシグナリング・アンド・トランスポーテーション・システムズ(TSTS)の発行済み株式の34%を取得し、持分法適用会社とすると発表した。TSTS社はインド南部バンガロールで鉄道信号システムを手掛ける会社。2014年から京三製作所の協力会社として、インド国鉄に納入する基幹部品の組み立てを手掛けていたが、今回資本関係を強化することで、今後の受注拡大に向けた体制を整える。京三製作所は４月中にTSTSの発行株式の34%にあたる10万4000株強を取得する。取得額は非公表。

明電舎 シンガポールで下水施設向け水処理膜を受注

明電舎は３月18日シンガポールの下水処理施設向けに水処理膜を受注したと発表した。耐久性が高く長寿命などの特徴を持つセラミック平膜で、基幹部品を輸出し現地で組み立てる。これまでシンガポール公益事業庁(PUB)などと実証研究を進めてきたが、ビジネスベースでの受注は初めて。現地法人の明電シンガポールがPUBのチャンギ水再生センターMBRプラント向けに受注した。受注額は非公表。処理能力は１日5000立法㍍で、約５万人分の処理量に相当する。年内に立ち上げる現地工場で組み立て、保守なども提供する。

クボタ マレーシアで合弁バイオマス発電事業

クボタはマレーシアでバイオマス発電事業を始める。ヤシの実からパーム油を取り出す際に出る廃液中のメタンガスを回収し、これを燃料に発電する。現地のパーム油メーカーと合弁で手掛ける。クボタは廃液処理や発電などでのパーム油関連設備を販売している。売電収入で顧客の投資回収を後押しし、設備の拡販につなげる。３年後に同国の設備売上高で50億円を目指す。３月中にも、発電事業を手掛ける特別目的会社(SPC)「バイオガス。スルポン」を設立する。資本金は約8700万円で、クボタが49%、現地のパーム油会社などが51%を出資する。クボタの発電設備(出力2000㌔㍗)を設置し、2016年夏に売電を始める。日本経済新聞が報じた。

BPJS未加入400社の営業許可取消も ジャカルタ地裁

インドネシアの中央ジャカルタ地裁は３月17日、社会保障機関(BPJS)に加入していない約400の民間企業の営業許可を取り消す考えがあることを明らかにした。同地裁・民事・行政課長によると、BPJSの加入手続きをせず、７日が経過した場合は法律違反とみなし、営業許可取り消しに加え、８年の禁固または10億ルピアの罰金が課せられる。同地裁の３度目の警告を無視した際には裁判を行うとしている。地元メディアが報じた。

シンフォニア 中国法人に分公司開設など販売力強化

シンフォニアテクノロジー(東京都港区)は３月16日、同社の100%子会社の中国法人が３月２日に天津に分公司を開設したこと、また2013年に開設した広州分公司を３月26日に拡大移転すると発表した。これら中国での、クラッチ・ブレーキ、DDモーター、パーツフィーダなどの製品群の販売力強化策により、中期経営計画の最終年度の17年には中国法人の売上高50億円達成を目指す。同法人の売上高推移は11年１億円、13年13億円、14年23億円。

ヤンマー フィリピン市場に本格参入 合弁で販社設立 

ヤンマーは３月17日、フィリピンのロパリグループと合弁で２月に設立した農業機械の販売会社「ヤンマーフィリピン」を拠点に、同国市場に本格参入すると発表した。新会社の資本金は１億2000万ペソ(約３億円)で、ヤンマーが過半数の株式を持つ。稲作用のコンバイン、トラクターなどを販売する。2015年に売上高14億円を見込み、18年までの販売目標は約1300台、65億円の売り上げを目指している。

工業省 アグロインダストリー工業団地を6月に着工

インドネシア工業省は入居企業をアグロインダストリー企業に特化した工業団地を6月に着工する。同種企業を１カ所に集中させることで、原材料の供給がスムーズとなり、農産業製品価格を抑えるとともに、入居企業間の相乗効果での製品の質向上を目指す。開発するのは経済特区となる北スラウェシ州ビトゥン工業団地(総工費２兆ルピア)、中部スラウェシ州パル工業団地(同12.5兆ルピア)、北スマトラ州クアラ・タンジュン工業団地(同4.5兆ルピア)。ビトゥン工業団地とパル工業団地は６月に着工し、クアラ・タンジュン工業団地は2016年の着工となる。ビスニス・インドネシアが報じた。

東芝 ベトナム火力発電所から蒸気タービンと発電機受注

東芝は３月16日、ベトナムで建設される超臨界圧の火力発電所「ズエンハイ３拡張石炭火力発電所」についてEPC(設計・調達・建設)契約者の住友商事から蒸気タービンと発電機を受注したと発表した。出力68万8000㌔㍗(KW)の発電設備で、2016年末までに納入する予定。発電所全体の総受注額は約８億㌦(約960億円)。発電所はベトナム国営電力会社の子会社が、同国の南部チャビン州ズエンハイ地区に建設し、18年夏に運転を始める予定。