パナホーム シンガポールでASEAN統括会社設立
パナホームは2月20日、東南アジアで住宅事業を拡大するため、4月1日付でシンガポールに100%出資の地域統括会社「パナホーム・アジアパシフィック」を設立すると発表した。マレーシアを除くASEAN(東南アジア諸国連合)を対象に、営業や情報収集するほか、案件ごとに地元デベロッパーとSPC(特別目的会社)を設置し、受注・建設を推進する。すでにインドネシア、ベトナム、カンボジアでスマートタウン開発(環境配慮型の街づくり)の商談を進めているという。
パナホーム シンガポールでASEAN統括会社設立
パナホームは2月20日、東南アジアで住宅事業を拡大するため、4月1日付でシンガポールに100%出資の地域統括会社「パナホーム・アジアパシフィック」を設立すると発表した。マレーシアを除くASEAN(東南アジア諸国連合)を対象に、営業や情報収集するほか、案件ごとに地元デベロッパーとSPC(特別目的会社)を設置し、受注・建設を推進する。すでにインドネシア、ベトナム、カンボジアでスマートタウン開発(環境配慮型の街づくり)の商談を進めているという。
クール北海道 16年ベトナムに 道産品販売の新会社
クール北海道(札幌市)は2016年1月にベトナム・ホーチミン市で、道産品の輸出や海外での卸販売を手掛ける新会社を設立する。日本から同市に進出する飲食店に道産食材を供給。現地小売店などにも販路を広げ、5年で30億円の売上高確保を目指す。新会社は「CLVフードサービス」(仮称)。クール北海道が4月にベトナムで設立予定の現地法人クール北海道ベトナム(CLV、ホーチミン市)の子会社との位置付けで、資本金は1000万円。日本の物流会社や商社、ベトナムに進出済みの日系企業にも出資を募る。
クール北海道はCLVを通じ高級料理店を10月、フードコートや料理教室を組み合わせた拠点を16年4月にホーチミン市内に開く計画だ。高級料理店にはすし、鉄板焼き、和食の店、フードコートには10~20店が入居する見通し。CLVフードサービスがこれらの店に道産食材を安定供給する。現地の港にコンテナで運んだ生鮮食材を短時間で通関し、店に届けるノウハウを蓄積する。日経MJが報じた。
インドネシアの1月自動車輸入が前月より増加
インドネシア中央統計局によると、1月の自動車および自動車部品の輸入額は4億3570万㌦(約522億円)となり、2014年12月の4億2180万㌦(約502億円)に比べ3.3%増加した。ジャカルタ特別州政府が渋滞と温室効果ガスの削減対策の一環として、バスやトラックなどの車両の耐用年数を最大10年に、タクシーを7年に制限したこともあり、トラックなどの輸入が増加した。主な輸入部品はギアボックスやシャシーなどだった。ただ、1月の輸入額は前年同月の4億8860万㌦(約582億円)と比べると減少している。ビスニス・インドネシアが報じた。
ニチイ学館 子会社による中国現地法人の持分取得
ニチイ学館は2月20日、100%子会社「日醫香港有限公司(「ニチイ香港」)」が中国現地の事業法人「杭州天使家政服務有限公司(「杭州天使」)」の持分を取得し、子会社化(ニチイ学館グループ会社化)すると発表した。
ニチイ学館は中国全土において、人材育成事業、ヒューマンサポート事業(介護・保育等)、サニタリー商品販売事業を展開するため、中国現地法人と「至護(最高のケアサービス)グループ」を形成することによる事業基盤の構築を推し進めている。今回の杭州天使の持分取得もこの一環で、この結果、至護グループは10都市13社までサービス提供網を拡大することになる。
省電舎 インドネシアからPKS輸入 バイオマス発電燃料
再生可能エネルギー関連事業を手掛ける省電舎(東京都港区)は2月中にも、インドネシアからパームヤシ殻(PKS)を輸入し、バイオマス発電所向けに燃料として販売する。バイオマス発電所では通常、間伐材など未利用木材や廃材を活用するケースが多い。だが、現在国内で稼働が予定されているバイオマス発電所数およびその規模から、木質チップなど燃料不足が必至とみられている。こうした状況を踏まえ、同社が導き出したのがこのPKSの活用だ。インドネシアの農園などからPKSを集めて日本向けに輸出する。年間を通して、月平均1万6000㌧を確保できるようにした。
三井物産 シンガポールのアルミ加工会社に出資
三井物産はシンガポールのアルミ加工会社ガームコ・シンガポールに25.1%出資した。株式の取得額は7億円前後とみられる。ガームコ・シンガポールの親会社、バーレーンのアルミ圧延大手ガルフ・アルミニウム・ローリング・ミルなど既存株主2社から株式を取得した。日本経済新聞が報じた。
鹿島建設 シンガポール・国立伝染病センター工事受注
鹿島建設は2月19日、国際競争入札の結果、シンガポール保健省から「国立伝染病センター」の工事を受注したと発表した。受注額は約550億円。同社の現地法人カシマ・オーバーシーズ・アジア(KOA)が受注した。地上9階と14階建てでどちらも地下4階の、伝染病センターと医療イノベーションセンターの2つの施設を2018年に完成させる。同社がシンガポールで受注したビル建築案件として最大級。
住友商事 インドネシア商業銀行BTPNへ20%出資
住友商事は2月18日、傘下のグループ会社を通じてインドネシアの商業銀行、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル(ジャカルタ、BTPN)の株式を17.5%追加取得し、合計で総株式の20%を取得したと発表した。同社グループは拡大する新興国の中間所得層の旺盛な消費需要を取り込むため、アジアのリテールビジネスを全社育成分野と位置付け様々な取り組みを開始している。この一環として、今回主要なマーケットの一つ、インドネシアでとりわけ成長が期待される金融セクター、中でもリテール分野に強いBTPNへ、長期的な視野に立ち出資することになったもの。
日清食品HD アジアの即席めん事業で三菱商事と提携
日清食品ホールディングス(HD)は2月18日、アジア4カ国における即席めん事業で三菱商事と戦略的提携すると発表した。これにより、三菱商事はシンガポール、インド、タイ、ベトナムの各国で即席めん事業を手掛ける各現地法人に34%出資し、共同で各国の市場開拓を進める。
三井物産 中国・北京市の給食事業会社に出資参画
三井物産は2月16日、中国の北京三源餐飲管理有限公司(北京市、三源社)の約25%の持ち分を取得することになり、同社と増資引き受け契約および持分譲渡契約を締結したと発表した。三源社は三井物産の出資参画にあたって、中国で企業・病院・学校などに向けた給食事業を展開する北京健力源餐飲管理有限公司(北京市、健力源社)が新たに設立した会社で、健力源社からすべての事業を継承する。