間仕切りのコマニー  シンガポールに支店開設

間仕切りメーカーのコマニー(石川県小松市)は１月９日、2014年６月に設置した駐在員事務所を現地法人に格上げし「シンガポール支店」を開設、12日から営業を開始すると発表した。支店は、中心部のロビンソン・ロード沿いの「ロビンソン・ビルディング」内に開設した。同社は中国に間仕切り製造・施工を手掛ける子会社５社を設置しており、これらの製品を販売する。日系ゼネコンのアジア統括拠点が集中するシンガポールで営業活動を本格的に開始。東南アジアで市場を創出する。

四国化成  シンガポールと台湾に支店・事務所設置

四国化成工業(香川県丸亀市)は１月９日、３月にシンガポールと台湾にそれぞれ支店・代表人事務所を設置すると発表した。プリント配線板向け水溶性防錆剤「タフエース」を扱うファインケミカル事業の営業拠点で、中国をはじめ、東南アジア全域で情報収集するとともに、顧客により近い場所で技術サービスを提供できる体制を整える。

三井造船 インドネシア向けに港湾荷役用クレーン受注

三井造船は１月８日、PT. New Priok Container Terminal One(NPCT1社)から、Indonesia New Priok Container Terminal向けにコンテナ用岸壁クレーン８基およびヤード用トランスファークレーン20基を受注したと発表した。NPCT1社はインドネシア港湾公社PT.Pelabuhan Indonesia Ⅱ(Perseyo)、三井物産、PSA International Pte Ltd(シンガポール)および日本郵船が共同で設立した事業会社。これらのクレーンは同社が建設・運営するインドネシア・ジャカルタの新コンテナターミナルへ納入される。

三井物産 中国でのパーム油脂化学事業に出資参画

三井物産は１月８日、マレーシアのパーム農園事業および油脂化学業界大手Kuala Lumpur Kepong Berhad(マレーシア、KLK)と、同社が運営する中国の油脂化学事業に参画することで合意したと発表した。同事業への出資総額は4400万㌦(約53億円)を予定しており、KLKよりKLKPremier Capital Limited(KLKPCL)の株式の20%を取得する契約を締結した。KLKPCLは、中国江蘇省張家港市で油脂化学製造販売事業を行っている。Taiko Palm-Oleo(Zhargjiagang)Co.,Ltd.(TPOZ)の株式を100%保有する投資持ち株会社。

三井物産とKLKは1991年からマレーシアで油脂化学製品販売事業を共同運営しており、今回は中国における初めての共同事業案件となる。パーム油等の天然油を主原料として製造される油脂化学品は、洗剤や潤滑油原料として世界で約７兆円の市場規模を有し、年率４%強(中国では年率７％強)の成長が見込まれている。KLKは同業界世界最大手クラスのの一社で、成長市場である中国置いて2004年にTPOZを設立し、油脂化学製造販売事業を行っている。

14年自動車３社の中国販売目標割れ 景気減速響く

日産自動車、トヨタ自動車、ホンダの日系３社の2014年の中国販売台数はそろって目標に届かなかった。中国の景気減速下での競争激化が響いた。日産は前年比0.5%増の122万1600台(当初目標140万台)、トヨタは同12.5%増の103万2400台(同110万台)、ホンダは同4.1%増の78万8276台(同90万台)。前年のほぼ横ばいに終わった日産合弁企業関係者は「競争激化による小型車の不振が響いた」としている。

ホンダの14年のインドネシア新車販売７割超増に

ホンダのインドネシアでの2014年の新車販売台数は、前年比73.9%増の15万9147台となった。躍進をけん引したのは、同社販売の半分の７万9288台を売り上げた低価格MPV(多目的車)「モビリオ」。インドネシアの経済成長の鈍化や、補助金付き石油燃料の値上げが原因で、14年の国内全体の販売台数が前年よりやや減少したとみられ、各社が苦戦する中、ホンダは突出した存在感を示した。

インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、14年１~11月累計販売台数は、トヨタ自動車が37万2582台でシェアは33%。２位のダイハツ工業は17万2058台、３位ホンダが小差の15万4100台で続いている。同国自動車市場はこれまで、アストラグループと組むトヨタとダイハツが他を引き離す構図が続いてきたが、14年はホンダがダイハツに肉薄。今後のシェア争いの激化は避けられない情勢となってきた。

住友ゴム  豪州に住商と合弁でタイヤ販売子会社設立

住友ゴムは１月８日オーストラリア・シドニーで住友商事と合弁でタイヤ販売子会社、住友ゴム・オーストラリア(SGA)を設立すると発表した。資本金は2000万豪州㌦(約20億円)で2015年３月から営業を開始する。NNAが報じた。

マイクロアド   シンガポールのアンビエント社に出資

ネット広告配信大手のマイクロアド(東京都渋谷区)は１月８日、シンガポール現地法人マイクロアド・シンガポールを通じてシンガポールの同業アンビエントデジタル・グループに出資したと発表した。アンビエントデジタル・グループはベトナム、インドネシア、タイなど東南アジアを中心に事業展開している。

両社は2012年11月に合弁会社マイクロアド・ベトナムを設立し、マイクロアドが提供するディスプレイ広告の統合管理プラットフォーム「マイクロブレード」」と、アンビエントデジタルが提供するベトナム最大級のアドネットワークとの接続を行い、ベトナムのディスプレイ広告市場でマーケットシェアを伸ばしてきた。その後も、13年にシンガポール、14年にフィリピンでそれぞれ合弁会社を設立し、ディスプレイ広告市場の拡大に努めている。

KPPU 日系含むタイヤ６社にカルテルで罰金2.4億円

インドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)は、日系２社を含む四輪用タイヤメーカー６社が価格カルテルなど不公正な取引をしていたと認定。独占禁止法に違反していたとして、各社に250億ルピア(約２億4000万円)の課徴金の納付を命じた。カルテルと認定したのはインドネシア・タイヤ協会(APBI)に加盟するブリヂストン・タイヤ・インドネシア、住友ゴム工業の子会社スミラバーインドネシア、地元カジャ・トゥンガル、米系グッドイヤー・インドネシア、エラン・プルダナ・タイヤ・インダストリー、インダストリー・カレット・デリの６社。

中国で富士フィルムのエボラ出血熱治療薬のパクリか

エボラ出血熱の治療薬として期待されている富士フィルムホールディングス(HD)グループの「アビガン」の模造薬を、中国企業が生産しているとして、富士フィルム側が中国企業に調査を求めている。富士フィルムHDは2004年から13年にかけて中国でアビガンの関連特許を取得済みで、公開された特許情報を見て製造された疑いがあるという。

アビガンの模造薬とみられているのは中国大手製薬会社「四環医薬」が保有する「JK-05」と呼ばれる薬品。世界保健機関(WHO)の担当者が「アビガンと成分が同じ」だと指摘している。富士フィルムHDは、特許侵害ならば提訴を辞さない構えだが、中国では研究開発段階の医薬品に関し特許侵害にあたらないとする判決事例も多く、問題が深刻化する可能性もはらんでいる。SankeiBizが報じた。