インドネシア・モロワリ工業団地 2019年完成

インドネシアのモロワリ工業団地(中スラウェシ州)は2019年に完成し、およそ８万人の雇用を創出する見込みだ。サレ・フシン工業相は「年間生産能力200万㌧のステンレススチール製造工場などが入居する。モロワリ県だけでなく、島経済全体の経済活性化や工業化の進展が期待される」とした。一方、モロワリ・インダストリアル・パーク社のハミッド・ミナ社長は「建設過程でも2000人の雇用が生まれている。工業団地の開発はジャワ島に集中しているが、地方の天然資源や人材を生かした工業団地の開発をしていく」と語っている。ビスニス・インドネシアが報じた。

タイにオイルポンプ工場  トーヨーエイテック

トーヨーエイテック(広島市南区)は12月15日、タイの変速機用オイルポンプ工場が開所したと発表した。マツダが2015年１月に稼働させる自動変速機の工場に、ポンプを供給する。工場はバンコク南東部チョンブリ県に立地。マツダの変速機生産子会社の建屋を借り、オイルポンプを生産する。投資額は12億円。年間生産能力は40万台。同社にとって初の海外工場で、100%出資の生産子会社を13年７月に設立し、準備を進めていた。日刊工業新聞が報じた。

ソフトプレン工業  15年６月にも西ジャワ州で工場稼働

発砲樹脂メーカー、ソフトプレン工業(浜松市)は2015年６月にもインドネシアで工場を稼働させ、現地の日系メーカーに密封や防音、防振用の樹脂部品を供給する。四輪車、二輪車の関連部品や電機メーカーの進出が相次いでおり、需要が伸びると判断した。３年後にはインドネシアだけで国内の３割にあたる５億円の売り上げを目指す。西ジャワ州ブカシ県の工業団地の延べ床面積1500平方㍍の工場を譲り受けた。初期投資は約１億円。2015年１月には現地法人も設立する。日本経済新聞が報じた。

中部ジャワ州プカロンガン県2000㌶の工業団地建設へ

中部ジャワ州のプカロンガン県は、工場団地などの投資の問い合わせが多いことから、工業団地建設用地として2000㌶を用意する。アマット・アントノ県知事は「最近も日本の企業から問い合わせがあった。当地は投資手続きが比較的簡素で、労働コストの競争性がある。当県の経済発展、収入増、インフラ整備の加速化、新たな雇用機会の創出が期待できる。当県の失業率は2010年には4.0%だったが、11年には6.1%に上昇している。しかし、貧困者数は減少し、１人当たり所得は上昇している」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

日本の対中投資１~11月39.7%減  改善の兆しも 

中国商務省は12月16日、日本から中国への１~11月の対中直接投資(実行ベース、金融除く)が前年同期比39.7%減の40億8000万㌦(約4800億円)だったと発表した。景気減速や人件費高騰への懸念から、製造業中心に投資を絞り込む動きが続いていた。ただ、11月単月では前年同月比３割増え、悪化が続いていた日本企業の対中投資姿勢に改善の兆しも出始めている。日本の対中投資が単月ベースでプラスに転じるのは１年１カ月ぶりだ。

三井物産  ミャンマーで日本企業初の電力力事業に出資

三井物産は12月16日、シンガポールの発電事業者マックスパワーグループの子会社Myanmer Power Pte.Ltd(MPPL)が運営する「マックスパワータケタ」の50万㍋㍗(MW)のガス火力発電所の株式44%を取得することで合意したと発表した。ミャンマーにおける日本企業初の電力事業案件。MPPLの新株発行を引き受ける。事業規模は約3500万㌦(約41億円)。ミャンマー電力公社(MEPE)との間で、30年間にわたる長期売電契約を締結している。同発電所は16台のゼネラルエレクトリック(GE)製最新ガスタービンを採用、環境負荷の低い天然ガスを燃料として採用することで、ミャンマー国内の既存発電設備の中では最高レベルの発電効率を誇っている。

 西南開発  バンテン州に３社合弁でソ－セージ工場

西南開発(愛媛県八幡浜市)は野村貿易、地元の冷凍食品メーカー、スカル・ブミと合弁でインドネシア・バンテン州にソーセージ工場建設する。投資額は約４億円。2015年６月に生産開始する。３年以内にシェア１割を目指す。３社はソーセージの製造・販売を手掛ける合弁会社「スカル・セイナン」を設立。資本金は115億ルピア(約１億円)。出資比率は西南開発が30%、野村貿易が19%、スカル・ブミ51%とする。従業員は80人。工場はバンテン州タンゲランのチクパでスカル・ブミが保有する土地に建設する。生産能力は年間4000㌧、１年目は760万本、２年目は2290万本を生産する。インドネシア国内ほか、日本を含む海外への輸出も視野に入れる。西南開発が海外に拠点を設けるのは初めて。「ハラル認証」を取得し、東南アジアなどで拡大する食肉需要を取り込む。NNAが報じた。

浜松ホトニクス 台湾に現地法人設立 販売サポート強化

浜松ホトニクス(浜松市)は12月15日、台湾向け販売代理店に対する販売サポート強化のため、同日付で全額出資による現地法人「台湾浜松光子学有限公司」を設立したと発表した。これにより、部品などの輸出入業務や現地での在庫保有、売買契約も可能となる。開業は2015年１月１日を予定。

JBICなど田中産業のベトナム法人に2000万円協調融資

国際協力銀行(JBIC)は12月15日、田中産業(静岡県)のベトナム法人Tanaka Vietnam Co.,Ltd(TVC)との間で、融資金額1000万円(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。海外展開融資ファシリティの一環。これは三島信用金庫との協調融資によるもので、協調融資総額は2000万円。これはTVCがベトナムのヴィンフック省で精密板金加工・粉体塗装事業に必要な資金を融資するもので、工場設備の増設に充てられる。

田中産業は精密板金加工・粉体塗装を行う中小企業であり、アジア諸国の経済成長を背景にニ輪自動車、電機・電子機器などの精密板金加工・粉体塗装に対する需要拡大が見込まれるベトナムでTVCを通じ事業拡大を図る。

東京ガス ペトロベトナムガスと事業化調査で覚書

東京ガスは12月15日、ペトロベトナムガスと12日、ベトナムにおけるエネルギーソリューション事業の事業化調査に関する覚書を締結したと発表した。東京ガスとペトロベトナムガスは2014年３月５日、ベトナムにおけるLNGバリューチェーン構築に関する包括協力協定を締結し、具体的な協力内容について協議してきた。エネルギーソリューション事業の事業化調査は、包括協力協定に基づくLNGバリューチェーン構築に向け、両社で協働する初めての事例となる。