亀田製菓 ベトナム合弁会社の生産能力３倍に増強

亀田製菓は、ベトナムで菓子を製造するために現地企業と合弁で設立した「ティエン・ハ・カメダ」(フンイエン省)の生産能力を、2015年１月末までに３倍に増強する。投資額は１億2400万円。金額ベースで現行の年間８億円から24億円の揚げせんべいが生産できるようになる。ベトナムの所得水準の上昇により、菓子の需要が急増していることに対応する。日刊工業新聞が報じた。

京浜金属 工業  インドネシア工場の生産能力増強

京浜金属工業(浜松市中区)は、2015年までにインドネシア工場(カラワン県)の生産能力を増強する。日系自動車メーカーから、現地生産する15～17年モデルの自動車部品用バネやリングなどを新たに受注したため。投資額は１億3000万円。13年12月期の同国の事業売上高は1000万円だが、16年12月期には２億円へ拡大を見込む。

インドネシア工場「PT.KHN-METAL INDONESIA」は13年６月に稼働した。新規受注により、生産点数は現在の２倍の32点となる。14年中にバネ製造装置２台と、リング製造装置１台を導入する。15年中にバネ加工製造装置３台程度導入する。京浜金属は14年12月までにタイ工場(パトゥムタニ県)でも１億3000万円を投じて工場拡張と生産設備を増強する。日刊工業新聞が報じた。

タイで冷凍車製販 DTHD・ビューテックが新会社

ディーティー・ホールディングス(DTHD、東京都江東区)とビューテック(愛知県豊田市)は、共同でタイに冷凍車の車体製造・販売を手掛ける新会社を10月に設立し、2015年４月から操業する。18年には月産100台、年間約72億円の売り上げを目指す。新会社の社名は「ジャパン ボディー マニュファクチャリング」。資本金は１億5000万バーツ(約５億円)で、出資比率はDTHDが80%、ビューテックが20%。札幌ボデー工業(札幌市西区)が車体製造の技術協力で参加し、16年には10%の出資も計画する。

タイのバンプー工業団地内に敷地面積約5000平方㍍の最大120台生産できる工場を建設する。冷凍車の冷凍機には電気式を採用、ビューテックの現地法人ビューテックアジアが日本冷凍機メーカーの技術支援を受け製造する。日刊工業新聞が報じた。

いすゞ自動車 運転管理システムをインドネシアで発売

いすゞ自動車は2015年から商用車向け運転管理システムをインドネシア、シンガポール、英国で発売する。これまではタイだけだった。商用車をIT(情報技術)化することで、車両の管理や運用を効率化できるため運送会社のニーズが高いと判断、海外展開を加速する。販売するのは、車両の位置情報や運転経路を把握したり、運転手に省燃費運転を指導したりするシステム。15年度の海外販売台数は14年度見直しの2.5倍の5000台を目指す。今後も香港や南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどでの販売を検討する。日本経済新聞が報じた。

マツダ  15年初からタイに「マツダ２」投入 セダンも

マツダは、主力小型車である新型「マツダ２(日本名デミオ)」を、2015年初にタイで発売すると発表した。日本でも販売しているハッチバックタイプに加えて、タイで需要が多いセダンも展開する。いずれもクリーンディーゼルエンジンを搭載する。セダンタイプは11月28日から開催する「タイ国際モーターエキスポ2014」で世界初公開する。日経産業新聞が報じた。

近鉄エクスプレス  ハノイ近郊のバクニン省に物流施設

近鉄エクスプレス(東京都港区)は、ベトナム・ハノイ近郊のバクニン省に物流施設「バクニン省ロジスティクスセンター」を開設し、運用を始めた。バクニン省は外資系の大手精密機器メーカーなどが集積しており、電子部品を中心とした日系企業の物流需要が拡大している。近鉄エクスプレスでは非居住者在庫の保管などに対応して、ベトナムに現地法人を置いていない部品メーカーなどの物流需要を取り込む。

バクニン省ロジスティクスセンターの倉庫面積は4200平方㍍で、保税貨物の取り扱いのほか、冷蔵設備なども備えた複合機能型倉庫。同社では輸入通関や倉庫内業務、国内配送など幅広く物流サービスを提供する。日刊工業新聞が報じた。

アクアシステム  東南アでポンプ販促  合弁設立も

アクアシステム(滋賀県彦根市)は、東南アジアの販売強化を狙ってタイに合弁会社「アクアシステム(タイランド)」(バンコク市)を設立した。さらにベトナムにも販売拠点となる合弁会社が製造会社をホーチミン市に近く設立する計画。手動ポンプや圧縮ポンプなどを現地工場へ売り込んでいく。２カ国で初年度5000万円の販売を見込む。同社はインドネシアとマレーシア、シンガポールを代理店販売でカバーしているが、タイとベトナムには自ら進出する。タイは販売拠点だが、ベトナムには生産機能も持たせる。日刊工業新聞が報じた。

住友電工  中国で光ファイバー母材の量産を開始

住友電工はこのほど、同社が2012年、中国の光ファイバー・ケーブル大手の富進集団有限公司(浙江省杭州市)と合弁で設立した富進住電光繊(天津)有限公司(天津市、SFFT社)で、最先端技術と最新鋭の設備を導入し、光ファイバー母材の量産を開始したと発表した。現在中国は「ブロードバンドチャイナ」という政府方針の下、情報インフラの整備が急速に進み、世界最大の光ファイバー需要国となっている。

川崎重工  明石工場で中国向けロボ前倒し生産

川崎重工業は、自動車分野中心に需要が急増している中国の工業用ロボットの早期供給要請に応えて、日本国内で前倒しで生産する検討に入った。同社は2015年４月に中国で工業用ロボットを生産開始する予定だった。ところが、現地顧客企業から早期の供給を望む声が強く、明石工場(兵庫県明石市)での生産を検討しているもの。早ければ年明けにも出荷開始する見通し。中国の需要急拡大に対応し生産体制を組むことで、ロボット事業の15年３月期売上高は上方修正し、期初予想の前期比約15%増を大きく上回る同25%以上の増収を目指す。日刊工業新聞が報じた。

積水化学  タイの住宅事業を15年度に黒字化

積水化学工業は、2013年春に現地生産を始めたタイの住宅事業について、キャッシュフローベースで14年度に収支トントン、15年度に黒字化の見通しを明らかにした。ユニット住宅の短工期やアフターサービスなど付加価値が認められつつあり、14年度に引き渡し件数200棟、15年度に同300～350棟を見込む。

同社は09年にタイの財閥サイアム・セメント・グループ(SCG)との合弁会社を設立し、13年３月に約50億円を投じたユニット住宅の量産工場が稼働。同時に普及価格帯の製品も投入している。