ベトナムに現地法人設立  多摩川ホールディングス

多摩川ホールディングス(神奈川県綾瀬市)がベトナムに全額出資の現地法人「TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM」(ハノイ)を、2015年３月末までに設立すると発表した。中核事業の通信機器部品分野で主に国内顧客企業の求める低価格需要に応え、ベトナム生産でコスト競争力を一段と強化する。

シンフォニアテクノロジー タイ工場を４割増強へ

シンフォニアテクノロジー(東京都港区)は11月25日、タイ工場を大幅に拡張する方針を明らかにした。工場用地は取得済みで、現在の建屋面積約7000平方㍍から、４割以上の増となる3000平方㍍規模を建て増す。2015年度の稼働を目指し、14年度内に生産品目や投資規模を詰める。シンフォニアテクノロジー(タイ)の工場では現在、半導体製造装置や振動機、パーツフィーダーなどを手掛けており、工場拡張により生産規模を２倍に引き上げる考えだ。半導体製造装置にウエハーを供給するインターフェース部であるロードポートなどの生産を拡大する計画。

ファミリーマート 期限切れ肉禍で中国食品取引先半減

ファミリーマートは11月25日、品質確保のため中国の食品企業との取引を見直した結果2014年末までに取引先が従来の半分の30社前後に減る見通しとなったと発表した。仕入れ先が期限切れ肉を使用したとして問題となった鶏肉のファストフード製品は、すべてタイ産に切り替えた。

住友商事 ベトナムで石炭火力発電所建設工事受注

住友商事は11月26日、ベトナム国営電力Vietnam Electricity社の発電子会社Power Generation Corporation社がベトナムチヤビン州ズエンハイ地区に計画している超臨界発電所(ズエンハイ拡張石炭火力発電所、発電容量688㍋㍗)の土木据付込み一括請負工事契約を受注したと発表した。主要機器である蒸気タービンおよび発電機は東芝、ボイラーは米Babcock&Wilcoxが供給する。土木工事は三井造船が施工し、技術のとりまとめは米エンジニアリング会社Black&Veatchが担当する。総受注額は約８億米㌦。2018年までの完工を目指す。

ベトナムは経済成長に伴い前年比10%以上の電力需要の拡大が見込まれている。また、発電設備容量の約半分を水力発電に依存しているため、天候の影響を受けない電源への需要が高まっている。このため、ベトナム政府は国家電力開発マスタープランにおいて、発電容量を2013年の３万597MWから20年までに約2.5倍の７万5000MWへ、30年には約4.8倍の14万6800MWに拡大する計画を立て、現在、石炭火力発電所を中心に新規発電所mの建設を進めている。今回住友商事が受注した発電所はベトナム南部緊急電源開発３案件の一つに位置付けられている。

ゼンカイミート ハラル認証取得し年内にも牛肉輸出開始

牛のと畜場と加工場を運営するゼンカイミート(熊本県錦町)は、日本初のインドネシアへの牛肉輸出を年内にも始める。2012年、イスラム教の教義に則った「ハラル認証」を牛肉では国内で初めて取得し、準備を重ねてきた。当面は月40㌧の出荷を計画しており、イスラム圏での牛肉の日本ブランドの確立に向けた第一歩を踏み出す。

農林水産省によると、政府間の条件協議は終了しており、インドネシアで検疫や衛生管理などのリスク評価が終われば、輸出開始でき雨る見通し。輸出した牛肉は、すべて同国の国営企業が買い取り、販売する。ゼンカイミートは12年７月、インドネシアの認証組織「MUI」から認証を受けた。また国内でハラル認証と商品販売を行うマレーシアハラルコーポレーション(東京都港区)からも認証を受けており、「ハラルビーフ」として販売している。現在は九州各地から牛を仕入れ、認証に沿ったと畜を行い、月30頭ほど出荷。輸出が始まれば約150頭に増える見込みだ。日本農業新聞が報じた。

ケンコーマヨ「ハラル」製品インドネシア工場から輸入

ケンコーマヨネーズ(東京都杉並区)は、インドネシア工場で生産したマヨネーズ類の日本への輸入を始めた。インドネシア工場はイスラム圏への輸出に不可欠な「ハラル認証」を取得済みで、原料の一部や製法が日本のマヨネーズと異なる。国際化に伴い、日本の大学で学ぶイスラム教徒の学生が増えており、学生食堂などで需要増が見込める。このほか、日本に発着するイスラム圏のエアラインの機内食や、ホテル内レストランにも売り込む計画だ。インドネシア工場「PT.Intan Kenkomayo Indonesia」は、敷地面積3000平方㍍、建屋面積1500平方㍍で2013年に稼働。マヨネーズやソース類の年間生産目標は5000㌧。日刊工業新聞が報じた

日立  東南ア展開加速し15年度売上高2.1兆円目指す

日立製作所は、情報・通信システム事業の東南アジア展開を加速することで、2015年度目標の同事業売上高２兆1000億円の達成を実現させる。情報システム構築の技術力の強化やM&A(合併・買収)などを推し進め、同地域で事業基盤を固める方針だ。日刊工業新聞が報じた

トランスコスモス タイにASEAN地域統括事務所設立

トランスコスモス(東京都渋谷区)は11月20日、東南アジアを統括する「ASEAN地域統括事務所」をタイ・バンコクに設立したと発表した。今後、継続的な成長が見込まれる同地域で各国拠点を統括的に管理・運営し、より機動的な事業推進・事業開発できる体制を整える。同社は2004年にタイ・バンコクに拠点を設立し、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアに進出。主に現地企業やグローバル展開する外資系企業向けにEC(電子商取引)を支援するサービスなどを提供している。

市川環境エンジ  ベトナムでRPF事業に乗り出す

市川環境エンジニアリング(千葉県市川市)は、ベトナムで廃プラスチックや紙くずを原料とした固形燃料(RPF)の製造・販売事業に乗り出す。現在は顧客にRPFのサンプルを出荷している段階だが、ハノイの駐在拠点を活用して顧客を開拓し、本格的な受注・出荷を始める。2015年３月末までに１日当たり３~４トンのRPFを販売し、ベトナムでのRPF事業を軌道に乗せたい考えだ。同社は８月に環境事業を展開するハノイ市の公社「URENCO」の子会社と２年間のRPF事業協力契約を締結している。日刊工業新聞が報じた。

インド輸銀 円建て外債発行で200億円調達 連携強化

インド輸出入銀行は日本国内で円建て外債(サムライ債)を発行して200億円を調達する。期間は10年。国際協力銀行が元本と利息の一部を保証する。インド輸銀は資金を隣国のスリランカで鉄道を修繕する事業に使うとしている。南インド地域での経済連携の強化につなげるのが狙い。日本経済新聞が報じた。