商船三井ロジスティクス  ジャカルタで倉庫運営会社

商船三井ロジスティクスは10月15日、インドネシアのジャカルタで倉庫を運営する子会社、PT.MOL LOGISTCS WAREHOUSEを新設したと発表した。新会社の資本金は30万米㌦(約3300万円)。同社はインドネシアで2013年６月から航空・会場フォワーディング業務を首都するインドネシア現地法人PT.MOL LOGISTICS INDONESIAの営業を開始し、同国発着貨物のフォワーディング、赴任者・帰任者の引っ越しなどのサービスを提供、営業基盤の強化を図ってきた。今回新たに総子会社を設立したことにより、今後は自社オペレーションによるロジスティクスサービスの提供が可能となった。

インドネシア工業セクターの成長率は2035年に9.03%

インドネシア工業省は、非石油ガス部門の年間成長率の目標値を2014年に6.15%、20年に8.73%、さらに35年に9.03%に設定している。アンシャリ・ブハリ事務局長は「非石油ガス部門で国際的にも競争力を持つ将来有望な分野は食料、薬品・化粧品、履物、繊維、輸送機器、電化・電気、情報通信、発電だ。強固な工業基盤があり高成長する可能性が高く、今後も長期的に国内需要が増加していく」と述べた。食料、薬品・化粧品、履物、繊維などは雇用機会創出に寄与するとした。ビスニス・インドネシアが報じた。

MRJ初公開 半世紀ぶり国産旅客機 17年４～６月就航へ

三菱重工業の子会社、三菱航空機が開発を進める初の国産小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の期待が完成し、製造現場の三菱重工業小牧南工場(愛知県豊山町)で10月18日、初めて公開された。披露式典には約500人が出席し、1965年就航のプロペラ機「YS11」以来、半世紀ぶりの国産旅客機の完成を祝った。

三菱航空機は今後、試験機７機を用いて機体の強度や機器の性能を検証する。2015年４～６月に予定する初の試験飛行を経て、17年４～６月に全日本空輸に量産初号機を納入する計画だ。最新鋭のエンジンを搭載し、燃費効率を従来の小型機よりも２割以上改善した。現在、国内外の航空６社から計407機を受注している。

パナソニック マレーシア事業拡大 18年度800億円へ

パナソニックは2018年度のマレーシアにおける売上高を、13年度比45%増の800億円に伸ばす方針だ。住宅事業を手掛けるパナホームは、従来の富裕層向けマンションに加え、ボリュームゾーン向け住宅市場にも参入し、13年度12億円だった売上高を18年度に150億円まで増やす。BツーB製品や家電製品でも100億円前後を上積みして目標の達成を目指す。日刊工業新聞が報じた。

山九が前倒しでチカラン物流センター２期倉庫を開設

山九は10月16日、インドネシアにおける現地法人、山九インドネシア国際(本社ジャカルタ)が、西ジャワ州ブカシ県デルタマスシティー内KITIC(キティック)工業団地内に、「山九チカラン物流センター２期倉庫」を開設すると発表した。同物流センターは2014年２月に開設した「山九チカラン物流センター」の２期倉庫として、取引先の要望を受け、当初計画を前倒しして同敷地内に新たに建設するもの。開設時期は16年４月の予定。２期倉庫の倉庫面積は２万8629平方㍍と１期倉庫(１万1307平方㍍)の３倍近い規模になる予定。自動車部品はじめ、化学品やその他一般消費財なども扱う予定だ。

 日立造船・大阪市  ベトナムでごみ発電事業

日立造船は大阪市などと協力し、ベトナムのホーチミン市で生ごみを使った発電事業を始める。家庭ごみの分別から指導し、残りかすは肥料として再利用する。プラント設備だけでなく、ごみ循環のシステムを一括で手掛けるのは世界的にも珍しい。大阪市の持つごみ分別のノウハウを生かし、周辺サービスを含めてプラント提案ができる体制を整える。まず環境省の補助事業として、2017年までホーチミン市の中心部である１区で排出される家庭ごみを対象に実施する。

三菱電機 中国の昇降機出荷が累計50万台に

三菱電機は10月16日、中国の昇降機工場の累計出荷台数が50万台になったと発表した。1987年の初出荷以来27年で達成した。中国国内の需要が沿岸部を中心に高まっており、販売ペースは加速している。三菱電機は、昇降機事業で中国に２つのグループ会社を持っており、今回達成したのは中国国内向けの普及品を生産する「上海三菱電機(SMEC)」。中国における三菱電機グループの販売シェアは15%程度。

茨城・木内酒造が韓国で常陸野ネストビール工場

木内酒造(茨城県那珂市)はこのほど、韓国ソウル近郊で合弁で「常陸野ネストビール」を醸造する工場を建設し、９月10日から販売開始したと発表した。同社は2013年から韓国の販売代理店でもあるCSR社(本社:ソウル江南区)と共同で設立したKCB社で、ビール工場の建設に着手していた。韓国産・常陸野ネストビールの年産能力は330ミリ㍑瓶換算で100万本。木内酒造は茨城県の生産拠点から勧告を含む25以上の国・地域にビールを輸出しているが、海外生産は初。2015年以降、韓国工場から中国へ輸出する予定。11年の東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害や輸入規制を、現地生産することで回避できると判断した。

スズキ インドで完成車を鉄道輸送  納期短縮に成果

スズキのインド子会社マルチ・スズキは、今春から国営のインド鉄道と協力して完成車の輸送を始めた。自動車会社がインドで貨物車を所有する初めてのケースとなり、輸送コストの削減につなげて競争力を高める。

この鉄道輸送により、北部ハリヤナ州のグルガオン工場から南部のバンガロールまで約1700㌔㍍、陸路で７日かかっていた行程を５日に短縮した。また鉄道輸送用に確保した自動運搬型車両により、通常車両と比べ約２割増の完成車両を積載できる大きなメリットがある。

10年で計6000MWの地熱発電増設  課題は資金と許可

インドネシア国有電力会社は今後10年間で6000MW分の地熱発電設備を増設する計画だ。同社のソフヤン再生可能エネルギー部長は「民間企業との共同で2017年に755MW、18年に1250MW、19年に2600MWと集中的に開発を進める。課題は資金と許可の二つだ。政府の地熱開発基金を利用するにはPPP(官民連携)での事業開発が前提となる」と述べた。地熱資源は生産林、保護林に多く埋蔵されており、そうした地域での地熱開発を容易にする新森林法の改正が必要だ。ビスニス・インドネシアが報じた。