昭和電工がインドネシアの子会社SEIを解散

昭和電工は９月30日、インドネシアの連結子会社PT.ショウワ・エステリンド・インドネシア(SEI)を解散し、インドネシアにおける酢酸エチル生産事業(年間生産能力５万㌧)を終了することを決めたと発表した。

SEIは1997年に設立。昭和電工が独自に開発したエチレン直接付加法による初のプラントとして1999年から操業開始した。以降、東南アジアにおける酢酸エチルの需要は堅調に推移したものの、近年は原料価格の上昇や、近隣国における供給能力の増大などにより、SEIを取り巻く環境は厳しさを増していた。そこで今回、今後の事業継続は困難と判断、同社を解散することを決めた。

スズキがインドネシアで中大型二輪車４車種発売

スズキは９月26日、インドネシアで「ハヤブサ」(排気量1300cc)や「GSR-750](750cc)などの中大型の二輪車４車種を順次発売すると発表した。インドネシアでは所得水準の向上を背景に、スポーツバイクなど趣味性の高い二輪車への興味も高まっている。中小型二輪車ではホンダやヤマハ発動機が強く、大型車種を通じてスズキの認知度を上げる。

ハヤブサなど３車種は日本から、中型スクーター「バーグマン200」(200cc)はタイから供給する。スズキは現在インドネシアでは７車種を販売しているが、小型スクーターなどが中心だ。大型二輪車市場は開拓の余地があるとして、旗艦車を投入しながらスズキブランドを浸透させていく考えだ。

象印が10/1付でタイ・バンコクに販売子会社設立

象印マホービン(大阪市北区)は９月29日、タイ・バンコクに10月１日付で販売子会社を設立すると発表した。同社が東南アジアに販売子会社を設立するのは初めて。販売子会社の資本金は１億バーツ(約3億2000万円)で、象印が全額出資する。当面はステンレスの魔法瓶を販売し、将来的には炊飯器などの家電製品も扱う方針。2015年度は約12億円の売上高を見込む。

JNC 中国に38億円投じ液晶事業の子会社設立

JNC(東京都千代田区)は９月26日、中国江蘇省蘇州市に液晶事業の子会社「捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司」を設立し、中国国内にTFT液晶材料の生産拠点および技術サービスセンターを設置することになったと発表した。投資額は3500万米㌦(約38億円)。子会社は2014年12月設立予定。資本金は1700万㌦。JNC石油化学(JNCの連結子会社)が100%出資する。工事完了は15年12月の予定。

JNCは1973年から液晶材料の生産を開始し、現在液晶材料の生産拠点は国内の水俣製造所、市原製造所、戸畑工場、台湾の台南工場があり、新工場は５カ所目となる。また、技術サービス拠点は国内の市原研究所、韓国のソウルテクニカルセンターに次いで３カ所目。

モーターショーの成約額450億円超で過去最高に

インドネシアの中央ジャカルタ・クマヨランで、９月18～28日の11日間にわたって開催された第22回インドネシア国際モーターショーの成約額は、27日までに昨年を上回り過去最高額を記録した。インドネシア自動車工業会(ガイキンド)が27日、地元メディアに明らかにした。

成約額は27日時点で5兆ルピア(450億円)となり、昨年の11日間の4兆9000億ルピアを上回った。また、成約台数も２万台を超え、昨年の１万9000台を上回った。入場者数は26日までに前年比3.5%増の22万5000人を記録した。成約が最も多かった車種は、トヨタ自動車の「アバンザ」で約1000台。またトヨタの成約台数は7400台で、全体の37%を占めた。

河西工業 インド合弁会社を完全子会社化 全株取得へ

河西工業(神奈川県高座郡寒川町)は９月26日、インドで自動車用内装部品を製造販売する合弁会社(タミルナドゥ州チェンナイ市)の全株式を取得し完全子会社化すると発表した。50%を出資している合弁相手のスペインのグルポアントリン社との提携を解消し、364万7000ユーロ(約５億円)で同社が持つ全株式を取得する。インド市場の成長を見込み、事業強化に向けた経営の効率化が必要と判断した。

JBIC 東陽タイ法人の加工販売事業に2.2億円協調融資

国際協力銀行(JBIC)は９月29日、海外展開支援融資ファシリティの一環として、東陽(愛知県刈谷市)との間で、融資金額2億2200万円(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもの。東陽のタイ法人Precision Service (Thailand)Co.,Ltd.およびPTS Tool (Thailand)Co.,Ltd.が進める機械工具および工作機械等の加工・販売事業の所要資金に充てられる。

味の素タイ工場で 初のもみ殻使い熱電併給設備導入

味の素はうまみ調味料「味の素」の主要生産拠点、タイのアユタヤ工場にもみ殻を使ったコージェネレーション(熱電併給)設備を導入する。バイオマス発電によるコージェネレーションは同社では初めてで、もみ殻を使うのは産業界でも珍しい。

世界有数のコメの産出国であるタイで発生するもみ殻を省エネルギーに有効活用する。約40億円を投じて蒸気タービンなどの設備を新設し、2016年２月の稼働を見込む。現在は重油ボイラーをたいているが、もみ殻を燃料にした蒸気タービンを利用し蒸気と電気を供給する。工場で使う電気の約３割を自家発電に切り替える。タイは精米所が多く、同国で出る年間280万㌧のもみ殻のうち、約２割が使用されずに廃棄されているため、安定調達が見込める。味の素は年間９万トンを使う見込み。

アユタヤ工場は2013年７月に稼働した海外の主要拠点で、「味の素」を年間6万4000㌧生産している。同社によると、タイでは１㌔㍑当たりの重油の価格は５年間で約２倍に、電気料金も年６～７%のペースで上がっている。バイオマス発電は蒸気にする効率は重油より悪いが、もみ殻の価格は重油の６分の１程度で、実際のエネルギー費用は３～５割減らせる。日本経済新聞が報じた。

富士・フォトハイドロ  イから水力発電設備を受注

富士電機の関連会社、富士・フォトハイドロ(神奈川県川崎市)は９月25日、インドネシア西ジャワ州チアンジュール県に建設されるラジャマンダラ水力発電所向けに主要発電設備を受注したと発表した。発電所および付帯設備全体のエンジニアリング・調達の主契約者である現代エンジニアリング社との間で、発電設備の主要機器、カプラン式水車および発電機一式(46.6㍋㍗)の供給契約を締結した。主要機器は2016年初から順次納入する。

インドネシアの地熱利用わずか１万4000㍋㍗にとどまる

インドネシア国家エネルギー評議会のアバディ・プルノモ評議員は「インドネシアの地熱埋蔵量のうち、50%にも満たない１万4000㍋㍗しか開発利用できていない」と指摘した。これに対し、リダ・ムルヤナ再生可能エネルギー・エネルギー保護総局長は「掘削許可や土地利用許認可の問題、地熱開発技術の遅れなど様々な要因で利用が遅れている。例えば西スマトラ州のムアララボ地区の掘削事業では、予定していた220㍋㍗の利用が叶わず、70㍋㍗しか実現しなかった」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。