ガルーダ航空 傘下のLCC株売却を延期  入札が不調に

ガルーダ・インドネシア航空は、傘下の格安航空会社(LCC)シティリンク・インドネシアの株式を最大で40%売却する計画を延期する。入札が不調に終わった。入札が予定通りなら、売却資金はシティリンクの事業拡大に充てられるはずだった

東芝  シンガポールの鉄道会社と機器販売の合弁設立

東芝は、10月１日付でシンガポールの政府系鉄道事業者であるSMRTと合弁会社を設立することで合意した。永久磁石を使った省エネモーターを核とした鉄道車両用駆動システムを販売する。まずシンガポールで既存機器の置き換えを提案。その後に欧州など省エネ需要の高い国に広げる考え

東芝とSMRT子会社のSRE(シンガポール・レール・エンジニアリング)が、折半出資で新会社レイルライズを設立する。鉄道事業者と部品メーカーが機器の販売で連携するのは珍しい。東芝の省エネモーターは発熱量が少なく、騒音の軽減やメンテナンスを簡素化できる強みがある。

三菱地所 タイ・バンコクで大規模マンション販売

三菱地所レジデンスはタイ・バンコクで1219戸の大規模マンションを９月27日に発売する。現地の不動産会社との共同事業で、都心に通勤する若年層をメインターゲットに販売する。１戸当たり約623万円から。販売総額は約109億円。同社のバンコクにおけるマンション開発は４カ所目。

インドネシア自動車販売台数は遅くとも20年に200万台に

９月18日に開幕、28日まで開催される「第22回インドネシア国際モーターショー」のジョニー・ダルマワン実行委員長は今後の業界見通しについて「インドネシア国内の年間自動車販売台数は2018年、遅くとも20年には200万台に達するだろう。しかし、(それより以前の)２～５年後にはタイを抜いて東南アジア最大の自動車生産拠点になると予想されている」と述べた。

東芝 18年までの５年間でASEANに1000億円投資

東芝は2018年までの５年間で、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に、生産設備の新増設などで約1000億円を投じる計画だ。これにより、家電事業をはじめ電力・交通 などの産業・社会インフラなどの基盤整備へ向けた各事業の受注も目指す。

ユニ・チャーム・インドネシア10月から４新商品投入

ユニ・チャーム・インドネシアは10月から、乳児用おむつ、生理用品、大人用おむつの３つのジャンルすべてで、新商品４点を発売する。日本で８月に発売した香り付き生理用品も投入する。これら新商品の投入により、同国の中間層の潜在的な需要を掘り起こすのが狙い。

ユニ・チャーム・グループの2014年３月期の連結売上高の5996億円のうち、インドネシアの売上高は10%を占める。同国内のベビー用品市場は直近５年の伸び率が44%の中、同社は591%を記録、同国におけるベビー用品市場の創出に貢献している。こうした状況を反映、同社のベビー用品市場におけるシェアは65.6%となっている。

インドネシア初のPOME発電所建設がリアウ州で始動

インドネシア政府がスマトラ島リアウ州でパーム油廃液(POME)を発電に利用するパイロットプロジェクトが始動した。当該発電所の発電能力は１MW(㍋㍗)で、発電所周辺の1050世帯に電力を供給する予定。当該発電所はエネルギー鉱物資源省に割り当てられた280億ルピアの国家予算を投じて、2013年に開始されたもの。

インドネシアでパーム油加工産業拡大 派生品開発進む

インドネシアのパーム油加工産業が拡大している。同国産業省によると、パーム油加工施設への設備投資額は2012年から14年初めまでに27億㌦(約2934億円)に達した。この結果、食用パーム油の生産能力は、12年から14年初めまでに73%増加して4500万㌧となり、パーム油を原料とするバイオ燃料は同じく53%増の567万㌧に拡大している。

同国は世界最大のパーム油の生産国であり、付加価値の高いパーム油加工製品の輸出促進のため、同国政府が輸出関税を引き下げ、加工製品の生産能力増強を後押ししていることなどが、継続的な投資につながっているとみられる。ジャカルタ・ポストなどが報じた。

同国のパーム油派生品の種類は、この２年間で54種類から154種類に増加。産業省は、バイオジェット燃料や環境に配慮した樹脂材など高付加価値製品の派性品を手掛け、15年までに品目を169種類まで増やす目標を掲げている。

東芝 10月にインドネシアにマーケティング会社設立

東芝はジャカルタの駐在員事務所を格上げし、10月にインドネシア全体を手掛けるマーケティング会社「東芝アジア・パシフィック・インドネシア」を設立する。東芝グループの出資比率は95%。シンガポールの東芝アジア・パシフィックが統括する各国のマーケティング会社はタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンと合わせ５社目。シンガポールの東芝アジア・パシフィックが持つ権限と役割を各国に委譲して現地化を推進し、販促活動を強化する戦略の一環。

家電事業、社会インフラ事業などへの投資を続け、東南アジア諸国連合(ASEAN)の売上高を、2020年度に現行から２倍の7000億円に引き上げる目標の達成を目指す。同社の田中久雄社長が９月24日、ジャカルタで記者会見し明らかにした。

カゴメ  三井物産などとマレーシアで合弁事業

カゴメは三井物産、現地企業と共同出資により、マレーシアでイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」のトマトソースなど業務用調味料の製造・販売事業に参入する。東南アジアで拡大する欧米系外食チェーン店に売り込むとともに、周辺のイスラム圏諸国にも輸出する。

マレーシアの調味料会社「ロンソン・フード・プロダクツ」と組み、同社の持つハラル対応のノウハウを生かす。10月に設立する新会社は「カゴメロンソン」で、資本金は約6400万円。出資比率はロンソンが35%、カゴメと三井物産の共同出資会社が65%。共同出資会社はカゴメが66.7%、三井物産が33.3%。