千代田化工などマレーシアでプラント1300億円で受注

千代田化工建設は９月５日、マレーシアで重油をガソリンなど軽質油に転換するプラント装置のＥＰＣ(設計・調達・建設)などを受注したと発表した。台湾のエンジニアリング最大手CTCIなどと共同で受注。受注額は1300億円。

受注したのはマレーシア国営のペトロナス子会社が建設する「RFCC」と呼ばれる装置やLPG(液化石油ガス)ユニットなど。ペトロナスはジョホール州ペンゲランで石油精製や石油化学の総合コンビナート事業を計画しており、千代田化工はその一工程の設備を担う。

ユニ・チャームが中国で高級紙おむつ発売

衛生用品大手のユニ・チャームは高級紙おむつを中国で発売した。使用する繊維素材(糸)を細くしたほか、新たな吸水シートの採用で着心地や肌触りを従来品から向上させた。赤ちゃんの骨格に合わせて設計し、足回り部分に与える負担も軽減した。中国で旺盛な高級品需要を取り込み、事業拡大を目指す。

中国向け「マミーポコ」の新商品を日本から輸入品として、アリババ集団(浙江省)などが運営する通販サイトや、上海のベビーケア専門店などで発売した。今後、スーパーにも販路を広げる。価格は50枚入りで155元(約2600円)。日本経済新聞が報じた。

工業団地への投資流入額 2019年までに657兆ルピア

インドネシア政府は、工業団地への投資流入額が2015年に131兆4000万ルピア、19年までに657兆4600万ルピア (約５兆9000億円)に達するとの見通しを発表した。これまで投資はジャワ島に集中していたが、投資の均等化などを定めた「新工業法」が施行されており、投資の呼び込みが課題。ヒダヤット工業相は「13年の投資流入額はジャワ島以外が28%。例えばインドネシア東部は天然資源の埋蔵が確認されているが、インフラ不備がネックだ。35年をメドに45%を目指す」という。ビスニス・インドネシアが報じた。

セントラル硝子 インドネシアで仏建材大手と合弁設立

セントラル硝子は９月５日、フランスの建材大手サンゴバンと合弁でインドネシアに自動車用ガラス製造販売会社を設立すると発表した。2016年に生産開始する予定。引き続き自動車市場の成長が見込まれる同国で、ガラス事業の強化を図る。

大阪製鉄 インドネシア現地大手と合弁で建築用鋼材生産

大阪製鉄は９月５日、インドネシア国営の鉄鋼大手クラカタウ・スチールとの間で、建築用の中小型型鋼・鉄筋棒鋼の製造販売事業を行うことで最終契約を結んだと発表した。バンテン州チレゴン市の工業団地に工場を建設し、2016年秋に稼働。18年後半に販売数量で年間50万㌧規模を目指す。事業は両社が12年に設立した合弁会社が担う。

プラス  ベトナム工場のテープ製品４割増産  海外業容拡大

文具・事務用品大手のプラスはベトナムで生産している修正テープなどテープ製品の生産量を、2016年までに現在よりも４割増やす。台湾や韓国で修正テープやデコレーションテープの売れ行きが好調なためだ。こうした需要に応えるため、最大３億円を投じて設備を増強する。この増設効果を前提に、18年度までに文具の海外売上高を14年度の約３倍の100億円にまで引き上げる計画だ。

同社が増産体制を整えるのは、ベトナムのビエンホア工場(ドンナイ省)で、樹脂製ファイルの生産を近隣のヌンチャク工場(同)に移管し、空いたスペースで増産体制を整える。

建設資材のヒロセ インドネシアに現地法人設立

建設資材のヒロセ(東京都江東区)は、インドネシアに海外６拠点目となる現地法人「ヒロセインドネシア」を設立した。同国では地下鉄工事をはじめとする建設投資が活発で、重仮設資材の需要増を見込まれ、営業力を強化するのが狙い。今回設立した現地法人の資本金は100万㌦(約１億円)で、ヒロセアジアが95%出資した。

伊藤忠商事のインドネシアの物流拠点11月にも稼働

伊藤忠商事は、11月にもインドネシアで自動車部品の物流拠点を稼働させる。投資額は10億円。いすゞ自動車が2015年にジャカルタ郊外の工業団地で新工場を稼働するのに合わせ、隣接地からエンジン部品などを供給する。

経済成長が続き、自動車市場も拡大する東南アジア諸国連合(ASEAN)では、域内の関税が下がっているため、域内での部品供給への需要が大きい。このため、15年までに同拠点の拡張を検討し、他の自動車向けも計画する。新拠点は物流子会社の伊藤忠ロジスティクスやインドネシアの現地法人が運営する。日本経済新聞が報じた。

ホンダ四輪販売 １～８月インドネシアで初の10万台超え

ホンダ四輪のインドネシアの現地法人ホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)は９月４日、１～８月の新車販売台数が10万台を突破したと発表した。インドネシアにおけるホンダの四輪の新車販売で、年間ベースで10万台を超えるのは初めて。

１月に投入した低価格帯の多目的車(LMPV)「モビリオ」が好調で、累計で5万9377台となり全体の54%を占め、けん引した。次いで、同国のエコカー政策(LCGC)適合車「ブリオ・サティヤ」が１万6690台、ハッチバック「ジャズ(日本名フィット)」が１万2866台と続いた。

HPMは昨年10万台の販売を目指していたが、実績は９万台強にとどまり未達に終わった。今年の目標はモビリオのみで10万台、全体で17万5000台だ。インドネシアで最も規模が大きいLMPV市場における存在感を高めることで達成を目指す。NNAが報じた。

オリックス 東南ア企業対象の210億円のファンド設立

オリックスは９月４日、シンガポールのＵＯＢ銀行と共同で東南アジアの成長企業へ融資するファンドを設立したと発表した。規模は２億米㌦(約210億円)。両者が5000万米㌦ずつ拠出し、残りの１億米㌦については機関投資家を中心に出資を募る。アジアの経済成長を取り込む経営戦略の一環。組成するのは「ユナイテッド・オリエント・キャピタル・ファンド」。英領ケイマン諸島に設立した合弁会社、ユナイテッド・オリエント・キャピタルGPが運営する。